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債務整理のタイミングは返済が苦しいと感じた時

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債務整理のタイミングは返済が苦しいと感じた時

  • 「自分は今、債務整理した方がいいタイミングなのか?」
  • 「どうやって借金を片付けて行ったらわからない・・・」

毎月の支払いが滞ったり、遅延していると督促もありますので、ストレスもかかって辛いものでしょう。

そんな場合は、法的に認められている整理で人生の再生を図ると良いでしょう。

この記事を読み進めるにあたって、まずあなたがどのくらいの期間借り入れをしているのか?振り返ってみることをオススメします。

この記事では債務整理に取り掛かるタイミングを中心にお伝えしていきます。

債務整理を前向きに検討すべきタイミングとケース

あなたは、何年カード会社(クレジットカード・消費者金融・銀行)に借金返済を続けている状態ですか?また、借金元本は減らせていますか?

もう既にとっくに債務整理した方がいい状態かもしれません。一つ一つ状況を点検していきましょう。

10年以上前から借金をしている

長く借金をしているケースでは、過払い金というものが発生している可能性があります。

過払い金とは何かと言いますと、2010年頃より以前は、高い金利でお金を貸していた金融業者が存在していました。

ひと昔前、利息制限についてはグレーな部分が存在してたのですが、現在ではきっちりと規定が決まり、グレーの部分がなくなったため金利20%を超えるところは絶対にありません。

返還される額は様々ですが、2010年よりも前から借金をしていた場合には、多く払い過ぎていた利息を取り戻すことで元本と相殺になり、借金総額を減額できる可能性があるので、毎月の支払いが楽になる可能性もあるでしょう。

借金元本が減っていない気がする・・

借金している総額が多いのに比べ、毎月の返済額は少額で元本が一向に減っていかない状態を続けている人は早く債務整理に着手した方がいいケースです。

借入期間と利息の大きさは比例しますので、分割払いの回数を多く設定していると、一回の支払い額は小さく感じますが、借入期間が長期となり当然のこと利息が大きくなります。

このことより、返済したお金が利息部分にばかり充てられてしまい、元本がなかなか減らないという事態が生じ、元本がなくならないので利息が発生し続け、借金がなかなか完済できないということになってしまいます。

例えば単純に年利18%で100万円を借金するとします。

一般的に最低ローン返済額は1万円からとされていますので、少し上乗せの少額で1.5万円ずつの返済にしたとすると、毎月の利息分だけの支払いとなり、元本が減っていかないのです。

そんなあなたは少しでも早く債務整理した方が良い人と言えるでしょう。

月収入の1/3以上が返済額

一つの目安として、手取り収入の1/3以上が借金返済になってしまっている人も早く債務整理に着手した方が良い人です。

2010年に施行された「総量規制」という貸金業法による規制の一つに、借り過ぎや貸し過ぎを防ぐためのもので、借り入れできる額に制限が設けられました。

具体的には、借り先全部の借金総額が、年収の1/3を超える場合には、新たな借り入れができないことになったのです。

この目安を超えると、今は大丈夫だという人でも、何かあると途端に生活面が逼迫していくる可能性が大です。

借金返済のために借金をし始めた

返済のために他のカード会社からも借金をし始めた人はこれも債務整理が急務となっている人です。

この状態だと返済が追いつかなくなり、また同じように違うカード会社を使い、どんどん増やすことになります。

こういった状況を自転車操業と言います。

また、収入に応じて契約できるカード会社や借金総額にも上限がありますので、既に複数社から借り入れや、ローンを組んでいる人はすぐに専門家に相談してください。

仕事が続けられなさそう

今、安定収入があっても会社を休みがちだとか、病気治療で休職するかもしれないとき、または会社が倒産したなど、先々まとまった安定収入の見込みや確証が無くなりそうな場合はこれも債務整理を急ぐべきでしょう。

失業保険も月収のような額が給付される訳ではありませんし、数ヶ月で保険保証は終わります。

生活や次の職探しにまで影響が及んでしまわないようにきちんと対策しましょう。

結婚を考えている場合

借金のことを結婚相手に話している人もそうでない人も様々ですが、あとあとそのことが問題になるのは避けたいですよね。

結婚相手との信頼関係や、結婚した後の生活に影を落とさないように今想定できることをお伝えしますが、結婚してマイカーやマイホームのローンを組もうとする時、あなたがローンを組めるのか?に関わってきます。

債務整理をすると、手続きによってはブラックリスト(個人信用情報の事故者登録)に、ある一定期間載ることになるので、その間あなたはローンを組めません。

配偶者に支払い能力があるのならいいですが、あとあと人生でどんなことが起こるかはわからないですよね。例えば、先の将来に子どもができたとして、育った時に奨学金の保証人になりたい場合、なることができないケースもあります。

今、あなたに借金があって順調に返済できるのならいいかもしれませんが、そうでない場合、結婚してからの様々な人生のイベントでつまづくことのないようにしておくことが良いでしょう。

債務整理の手続き種類と借金の状態

過払い金請求

先述にもありましたが、本来払わなくていい高い金利の部分を取り戻せる手続きです。

長い間、借金を繰り返している(完済をしてまた借りる場合も同様)、2008年以前の借り入れ歴がある場合は検討できる手続きでしょう。

任意整理

法的外で裁判所を通さずに行える手続きで本人自らでも手続き可能ではありますが、多くは弁護士や司法書士が債権者(カード会社)と交渉して利息をカットし、返済計画を組み直すことができます。

また、整理対象を自由に選択できるため財産を手放すことはありません。

多くのカード会社では、元金を60回払いすれば完済となるような内容で受け付けてくれますが、それ以上の好条件を求める場合は断られてしまいます。

例えば300万円の借金をしていて、月に5万円の返済ができなければ任意整理はできないため、他の手続きを検討せざるを得ません。

また、任意整理は、一番多く使われる手続きで、裁判所を介さず、依頼した弁護士とカード会社の間だけで手続きが進みますので、家族にバレにくいのも特徴と言えます。

個人再生

大前提、5,000万円以内の借金で適用可能です。マイホームを残したい人は残せる可能性がある手続きで、カード会社の借金の元本を減らせる場合があります。

ただし、継続した返済能力があるかどうか、原則として3年で返済できるかどうかが要になってきます。

住宅ローンがあり、更には元本を減額しなければ返済できない状態であれば、個人再生が良いでしょう。

自己破産

公的な支払い(ライフライン、税金、年金)と、負うべき責任(損害賠償、養育費)などを除き、借金をゼロにできるものです。

借金に対して著しく支払い能力がない場合には、自己破産の一択となるでしょう。

支払い能力が乏しく、所有財産を手放しても仕方がないと思えるのであれば自己破産をしても良いでしょう。

財産がない場合は同時廃止事件、財産処分が発生する場合は管財人事件と2種に分けられます。

生活に必要な99万円以下の現金や20万円以下の財産は残せる場合もあります。

まとめ

  • 2010年より前から借金をしている場合は過払い金請求ができる可能性がある
  • 10年ほど元本が減ってない場合は早く債務整理した方が良い
  • 月収の1/3以上が返済に回っているならば破綻する可能性があるため債務整理を
  • 借金を返済するめに借金をし始めたら自転車操業になっている状態
  • 仕事が続けられなさそうになったり失職したらすぐに相談した方が良い
  • 結婚を考えたら安泰な結婚生活のために債務整理をしておく

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弁護士法人心(千葉県弁護士会所属) 代表弁護士 西尾有司