債務整理のタイミングは返済が苦しいと感じた時

債務整理を前向きに検討すべきタイミングとケース

あなたは、何年カード会社（クレジットカード・消費者金融・銀行）に借金返済を続けている状態ですか？また、借金元本は減らせていますか？

もう既にとっくに債務整理した方がいい状態かもしれません。一つ一つ状況を点検していきましょう。

１０年以上前から借金をしている

長く借金をしているケースでは、過払い金というものが発生している可能性があります。過払い金とは何かと言いますと、２０１０年頃より以前は、高い金利でお金を貸していた金融業者が存在していました。

ひと昔前、利息制限についてはグレーな部分が存在してたのですが、現在ではきっちりと規定が決まり、グレーの部分がなくなったため金利２０％を超えるところは絶対にありません。

返還される額は様々ですが、２０１０年よりも前から借金をしていた場合には、多く払い過ぎていた利息を取り戻すことで元本と相殺になり、借金総額を減額できる可能性があるので、毎月の支払いが楽になる可能性もあるでしょう。

過払い金の詳細はこちら

借金元本が減っていない気がする・・

借金している総額が多いのに比べ、毎月の返済額は少額で元本が一向に減っていかない状態を続けている人は早く債務整理に着手した方がいいケースです。

借入期間と利息の大きさは比例しますので、分割払いの回数を多く設定していると、一回の支払い額は小さく感じますが、借入期間が長期となり当然のこと利息が大きくなります。

このことより、返済したお金が利息部分にばかり充てられてしまい、元本がなかなか減らないという事態が生じ、元本がなくならないので利息が発生し続け、借金がなかなか完済できないということになってしまいます。

例えば単純に年利１８％で１００万円を借金するとします。

一般的に最低ローン返済額は１万円からとされていますので、少し上乗せの少額で１.５万円ずつの返済にしたとすると、毎月の利息分だけの支払いとなり、元本が減っていかないのです。そんなあなたは少しでも早く債務整理した方が良い人と言えるでしょう。

月収入の１／３以上が返済額

一つの目安として、手取り収入の１／３以上が借金返済になってしまっている人も早く債務整理に着手した方が良い人です。

２０１０年に施行された「総量規制」という貸金業法による規制の一つに、借り過ぎや貸し過ぎを防ぐためのもので、借り入れできる額に制限が設けられました。具体的には、借り先全部の借金総額が、年収の１／３を超える場合には、新たな借り入れができないことになったのです。

この目安を超えると、今は大丈夫だという人でも、何かあると途端に生活面が逼迫していくる可能性が大です。

総量規制とは？

借金返済のために借金をし始めた

返済のために他のカード会社からも借金をし始めた人はこれも債務整理が急務となっている人です。この状態だと返済が追いつかなくなり、また同じように違うカード会社を使い、どんどん増やすことになります。こういった状況を自転車操業と言います。

また、収入に応じて契約できるカード会社や借金総額にも上限がありますので、既に複数社から借り入れや、ローンを組んでいる人はすぐに専門家に相談してください。

仕事が続けられなさそう

今、安定収入があっても会社を休みがちだとか、病気治療で休職するかもしれないとき、または会社が倒産したなど、先々まとまった安定収入の見込みや確証が無くなりそうな場合はこれも債務整理を急ぐべきでしょう。

失業保険も月収のような額が給付される訳ではありませんし、数ヶ月で保険保証は終わります。生活や次の職探しにまで影響が及んでしまわないようにきちんと対策しましょう。

債務整理すると転職に不利になる？

債務整理の手続き種類と借金の状態

過払い金請求

先述にもありましたが、本来払わなくていい高い金利の部分を取り戻せる手続きです。

長い間、借金を繰り返している（完済をしてまた借りる場合も同様）、2008年以前の借り入れ歴がある場合は検討できる手続きでしょう。

任意整理

法的外で裁判所を通さずに行える手続きで本人自らでも手続き可能ではありますが、多くは弁護士や司法書士が債権者（カード会社）と交渉して利息をカットし、返済計画を組み直すことができます。また、整理対象を自由に選択できるため財産を手放すことはありません。

多くのカード会社では、元金を60回払いすれば完済となるような内容で受け付けてくれますが、それ以上の好条件を求める場合は断られてしまいます。

例えば３００万円の借金をしていて、月に５万円の返済ができなければ任意整理はできないため、他の手続きを検討せざるを得ません。

また、任意整理は、一番多く使われる手続きで、裁判所を介さず、依頼した弁護士とカード会社の間だけで手続きが進みますので、家族にバレにくいのも特徴と言えます。

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個人再生

大前提、５,０００万円以内の借金で適用可能です。マイホームを残したい人は残せる可能性がある手続きで、カード会社の借金の元本を減らせる場合があります。

ただし、継続した返済能力があるかどうか、原則として３年で返済できるかどうかが要になってきます。

住宅ローンがあり、更には元本を減額しなければ返済できない状態であれば、個人再生が良いでしょう。

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