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無職でもできる債務整理は限られている

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無職でもできる債務整理は限られている

  • 「リストラで無職になった状態でも債務整理できるのか?」
  • 「求職活動中での債務整理って手続き可能か?」

借金を抱えているのにリストラや失業で無職なってしまったが、失業保険の給付を受けている間は働けないし、そんな状況でも債務整理によって借金問題を解決できるのかどうかは気になるところだと思います。

この記事では、無職や収入がないケースや弁護士費用の支払い方法の面からも債務整理をみていきましょう。

無職が収入なしではない

実は債務整理は無職だからできないか?というとそういうことではなく、返済できるだけの収入があるかが観点になってきます。

債務整理するときに安定した継続収入があるかどうかは問われますが、何も就職によって入る収入でなければならないという規則ではありません。

よって、無職の方でも債務整理は可能ですし、極端な例で生活保護受給者でも手続きできるケースも全くない訳ではありません。

無職も手続きできる債務整理

債務整理には任意整理・個人再生・自己破産といくつかの手続きがあります。

債務整理の種類ごとに無職でもできる手続きかどうかみていきましょう。

任意整理

任意整理は、裁判所を通さずにカード会社(クレジットカード・消費者金融・銀行)と交渉して利息分を無くして減額できる手続きです。

その減額した借金を3年で返済できるかの能力は問われます。

毎月決められた額を期日までに返済することが絶対ですので、返済能力は充分にチェックされますが、定職がなくても収入を作れたり、または家族や誰かからの援助で収入がある場合には手続きできる可能性があります。

個人再生

個人再生は、裁判所を通して減額を申請交渉できる手続きで、最大で1/5まで借金を減額できる可能性があります。

手続き後の借金総額を原則として3年で返済ができるかどうかです。

また、マイホームを手放したくない場合、ローンを残したままマイホームを持つことが許されるのも特徴です。

裁判所を通し法的な処置が取られるため、月収など安定した継続収入を証明する必要がありますので、無職の場合は個人再生の手続きをすることができないでしょう。

自己破産

自己破産は、あなたに支払い能力がないと裁判所の判決が下された場合に、借金の全額が免除になる手続きです。

そのため自己破産は、無職や無収入の人でも手続きが可能となります。

あなたに価値が20万以上の財産があったり、100万以上の現金は処分対象となります。
(生活のため99万円以下の現金や、19万以下の家財道具・生活必需品は手元に残せます)

もし、どうしても自己破産をするのが嫌だという場合は、とにかく毎月ある程度まとまった額を返済できるように仕事に就くことです。

就職して正社員でなければダメという規則はありませんので、働き口と継続収入をすぐにみつけましょう。

過払い金請求

あなたが長い間、借金の返済をしているのであれば過払い金請求という手続きで、払いすぎた利息を取り戻すことができる可能性があります。

弁護士に相談して、過払い金が戻ることが確実視された場合には、返還された時にその中から報酬をとるようにできるかどうか相談してみるのもひとつの手でしょう。

ただし、手続きにかかる実費である郵送切手代や収入印紙、謄本取得代金など事務実費は先に支払わなくてはならない場合がありますのでそれくらいは用意しましょう。

無職なのに債務整理の費用はどうすればいいのか

任意整理は本人で手続きも可能ですが、自己破産なども含め大体が専門家へ依頼することになるでしょう。

実費費用の他に、弁護士への着手金・報酬も必要経費でして、無職だからと言ってこれらの費用まで免除されることはありません。

分割払いで受けてくれる弁護士事務所を探す

弁護士事務所では、最初の新規の相談については無料で受け付けるところがほとんどです。

メールや電話でも問い合わせ可能です。

そこで相談をしてから依頼するかどうかを決められますし、いざ弁護士に依頼するとなっても、たいていの弁護士事務所では依頼費用を分割払いで受け付けています。

低収入者向け法的支援機関

また、収入が一定基準よりも低い場合、国の機関として法的トラブルの支援救済を行なっている法テラス(正式名称:日本司法支援センター)というものがあります。

法的解決全般を扱いますので、もちろん債務整理も相談できます。

法テラスに相談すれば、無料相談3回までできることや、弁護士の紹介、そして弁護士費用の建て替えをしてくれ、着手金や実費をすぐに支払えない人でも、債務整理の手続きをすぐに始められる他、後から着手金・実費・弁護報酬を分割払いしていけるところですので、活用しない手はないでしょう。

ただし、裁判所に支払う予納金というものは、建て替えの対象外ですので準備しておく必要があります。

あなたに財産がない場合の自己破産でしたら同時廃止事件として扱われ、その場合の予納金は1万円程度です。

生活福祉資金貸付制度

無職の人が自己破産費用を捻出する方法として、生活費に困窮している人に貸付をしてくれる生活福祉資金貸付制度というものがあります。

他から借金をすることができない人を対象に市区町村社会福祉協議会が儲けている制度です。

3つの項目があり、生活支援費・住居入居費・一時生活債建費です。

この中で、「一時生活債建費」ですが、これは公共料金の立て替え費用、債務整理に必要な費用などを貸してくれるものです。

借りた費用は、金利のみを返済する据置期間後の10年以内で返済することが必要となりますが、困窮した場合は一度相談してみると良いでしょう。

受任通知の効力があるうちに債務整理費用を稼ぐ

収入は何も会社に就職しないと得られないものではありません。

アルバイト先ならいくらでもあると思いますし、少しでも収入を得ることを実行しましょう。

債務整理を弁護士に依頼すると、受任通知というものがカード会社に連絡され、その時点で督促の連絡は一旦ストップします。

大体の弁護士事務所では、債務整理の費用を一括払いでしか引き受けないのではなく、分割で受けていますし、アルバイトでも充分に費用以上を稼ぐことはできるでしょう。

借金を未払いのままにし続けたり、督促を無視してると、どんどん事態は悪化しますので、初回は無料で相談できる弁護士事務所も多くありますし、まずは早めに専門家に相談に行きましょう。

まとめ

  • 無職でも何かしら収入があれば任意整理は手続き可能
  • 就職でなくても収入があれば債務整理できるものもあるが無収入では自己破産になる
  • 弁護士事務所では費用を分割支払いで受けてくれるところが多い
  • 過払い金請求できることがわかれば払いすぎた利息の返還請求でお金が戻る
  • 基準よりも低収入の場合は法テラスという法的支援機関を活用すると良い
  • 受任通知で督促がストップしている間に費用を稼ぐこともできる

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