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【千葉】債務整理相談室TOP >  債務整理 >  債務整理後でも起業できる?起業に悪影響はある?

債務整理は起業するにあたってどんな影響があるか

  • 「債務整理後に起業することはできるのか?」
  • 「債務整理が起業に与える悪影響とは?」

債務整理で借金問題を解決した後、起業したいという方もいらっしゃるでしょう。

しかし、「債務整理すると起業できないのでは……」と心配される方が多いのも事実です。

結論から言うと、債務整理した後でも起業することはできますので安心してください。

とはいえ、債務整理による悪影響が、まったくないわけではありません。

そこで今回は、債務整理後に起業できる理由や、債務整理による起業への悪影響について解説します。

債務整理後に起業することは可能か?

「債務整理すると起業できないのでは……」と思われる方が非常に多いため、起業後の債務整理の可否について説明します。

債務整理とは

債務整理とは、国が作った借金問題を法的に解決するための制度です。

債務整理の代表的なものとしては、以下のようなものがあります。

・任意整理:裁判所を介さず債権者(クレジットカード会社・消費者金融・銀行などの貸金業者)に任意の交渉に応じてもらうことで、将来的に発生する利息と遅延損害金をカットして、3年~5年の分割払いにするよう和解する債務整理

・個人再生:裁判所に申立することで、借金を大幅に減額し、その残りを原則3年間で返済できれば完済扱いにしてもらえる債務整理。また「住宅ローン特則」と呼ばれる借金を減額しつつ住宅ローンが残った持ち家を手元に残せる制度があることから、マイホームを持つサラリーマンに多く利用されている

・自己破産:債務者(自己破産する方)が保有する財産を清算して債権者に配当する「破産手続」と、裁判所に借金が支払い不能状態と認められることで、借金の返済を免除してもらえる「免責手続」を行う債務整理。つまり、財産を失う代わりに借金を帳消しにする債務整理といえる

債務整理後に起業について

どの債務整理においても、起業が法律上制限されることはありません。

したがって、債務整理後でも起業することは可能です。

債務整理が起業に与える悪影響

債務整理後でも起業すること自体は可能ですが、まったく悪影響がないわけではありません。

運用資金を借りられない

債務整理すると、信用情報(貸金業者と顧客の取引履歴や、債務整理に関する情報が記録されたもの)に事故情報として登録されるため、5年~10年程度の期間はクレジットカード会社や消費者金融、銀行といった貸金業者から新たに借入できなくなる、いわゆる「ブラックリストに載る」状態になります。

貸金業者はローンやクレジットカードの審査時に、顧客の与信力(年収や勤務先、勤続年数、資産の有無、社会的なステータスなどから総合的に審査される借金返済能力)を判断するために信用情報を利用します。

そのため、ブラックリストに載ると、

・ローンが組めなくなる
・クレジットカードの利用や新規発行ができなくなる
・キャッシングができなくなる
・分割・リボ払いなどができなくなる
・ローンや奨学金の保証人になれなくなる

といったデメリットが発生します。

つまり、起業しても一定期間は、銀行などから事業の運用資金を融資してもらうことが困難になるでしょう。

債務整理後はいつから借入できるようになるのか

債務整理すると、以下期間中は貸金業者から新たな借入ができません。

・任意整理:5年程度の期間
・個人再生:5年~10年程度の期間
・自己破産:5年~10年程度の期間

ただし、上記期間を過ぎれば信用情報から事故情報が抹消されるため、再び借入できるようになります。

したがって、債務整理したからといって、一生借入できなくなるわけではありません。

しかし、ブラックリストに載る期間中の運用資金は、自己資金でなんとか乗り切るしかないでしょう。

そのため、起業する場合は、あまりコストがかからない事業分野のものにしておくのが無難です。

たとえば、ネット関連の事業であれば、パソコンとネット環境さえあれば十分事業展開が可能なものもあります。

ブラックリストの掲載有無を確認する方法

債務整理後、5年~10年程度の期間が経過すれば、再び銀行などから事業資金を融資してもらえるようになります。

しかし、信用情報から事故情報が抹消されたという連絡はどこからも来ません。

そのため、融資の審査を無事通過するためには、自分の信用情報から事故情報が確実に消えているか確認しておく必要があります。

信用情報を管理しているのは「信用情報機関」と呼ばれる機関です。

信用情報機関とは、信用情報を収集・管理することで、貸金業者とその顧客が適正に取引できるように活動している機関になります。

自分の信用情報の内容を確認したい場合には、信用情報機関にWEBや電話などで問い合わせればOKです。

なお、信用情報に事故情報が残った状態で融資の審査を受けると、高い確率で審査に落ちるでしょう。

また、そのときの審査履歴がしばらく残ってしまうため、もう一度借入の審査を受けるときに悪影響を与える可能性が高くなります。

よって、融資を受けたい場合には、確実に事故情報が消えたことを確認してから審査を受けるようにしましょう。

自己破産すると就けなくなる職種がある

任意整理と個人再生では、ブラックリストによる影響を除けば、起業に与える悪影響はありません。

しかし、自己破産すると、破産手続き中に資格制限を受ける場合があります。そのため3ヶ月~6ヶ月程度の期間は、制限される資格に関する起業はできないため注意が必要です。

なお、破産手続き中に制限を受ける職種には、以下のようなものが挙げられます。

・弁護士
・司法書士
・税理士
・行政書士
・公認会計士
・土地家屋調査士
・不動産鑑定士
・通関士
・中小企業診断士
・社会保険労務士
・弁理士

ただし、3ヶ月~6ヶ月程度の期間が経過すれば、再びこれらの職業に就けるようになりますので、起業を進めることも可能です。

取締役をしている場合は自己破産すると退任になる

自己破産するときに、会社の取締役に就任されている方は、退任する必要があります。

会社が取締役を委任する規定が記されている民法において、自己破産することが委任契約の終了事由となっていることがその理由です。

ただし、もう一度選任されることで、再び取締役に就任することができます。

まとめ

  • 債務整理後に起業することは可能
  • 債務整理後5年~10年程度の期間は、銀行などから融資を受けることができない
  • よって、起業後は自己資金で乗り切るしかない
  • 自己破産すると一部制限を受ける職種があるため、破産手続中の3ヶ月~6ヶ月はその分やの企業はできない
  • 自己破産の際、取締役だった人は解任されるが、再び選任されれば取締役に戻れる

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