総量規制とは何か分かりやすく解説

• 「新しいカードを作ろうとしたら審査にとおらなかった」
• 「クレジットカードは何枚でも持てるの？」

カード会社（クレジットカード・消費者金融・銀行）には、契約の審査の際、申込者に年収の提示を求め、総量規制の範囲内での貸し出しとすることの制限を義務付けられています。

その額とは年収の1/3までとされていますが、クレジットカードの他にマイホームなど年収以上の大きな借金も起こりうる訳で、それでもクレジットカードは持てているし・・・と疑問があると思います。

この記事では、貸金業法や総量規制まで借り入れの基本をお伝えしていきます。

借り入れのルールとは？

①過度な借り入れを防止するため、カード会社からの借金総額は年収の1/3までが原則で、これが「総量規制」です。

年収500万円の人の場合、約170万円までとなります。

これは、借金のし過ぎで苦しむ人をなくすためのものです。

②除外（例外）貸付とは、総量規制に関わらず、借り入れできる借金契約があって、返済能力が認められる場合は、マイホーム・マイカー・治療などの借り入れが可能です。

また、事業者の事業ローンなども総量規制の除外として扱われますが、借り入れの際には必要書類を提出し、さらに返済能力を審査されるでしょう。

③貸主は収入証明の提示を求めることが義務付けられ、個人の借金で1件のカード会社に対して50万円以上の場合、複数のカード会社合わせて100万円を超える場合は、あなたはカード会社に収入証明を提出する必要があります。

④あなたがカード会社から借金をすると信用情報機関に情報が提供されます。

指定信用情報機関制度といい、カード会社があなたの返済能力を把握できるように、カード会社同士で情報を閲覧することができる与信の仕組みです。

⑤カード会社の上限金利は、15％〜20%です。これは2010年6月に法律改正で引き下げられました。

返済が遅れた場合に発生する、遅延損害金（遅延利息）の上限は20%で、これも上限金利引き下げと連動して改定されたものです。

奨学金など

奨学金は除外とはなりますが、カード信販会社から借りた奨学金メニューは、対象内となります。

どんな書類が収入を証明するものになる？

収入を証明するものは以下のものが認められます。

最新のもののコピー、写真画像などで構いませんが、源泉徴収票と支払い調書は原本の提出を求められる場合があるでしょう。

1. 給与の支払い証明書（直近2ヶ月）
2. 源泉徴収票
3. 支払い調書
4. 確定申告書
5. 終始内訳書
6. 納税証明書（納税通知書含む）
7. 所得証明書
8. 年金証書（年金通知書含む）

貸金業者はどう見分ける？

メジャーなカード会社だったら貸金業だとわかりやすいでしょうが、マイナーなカード会社は一見わかりづらいものも存在しますよね。

その場合の見分け方は、登録番号を探すことです。

貸金業者には、登録番号が付与されており、これはホームページやパンフレット、名刺などに必ず記載されています。

借金額情報はカード会社同士で共有されている？

与信の仕組みの部分で触れましたが、あなたがカード会社から借金をすると、氏名や生年月日、住所、借金額、カードの申し込み履歴などが、個人信用情報機関に登録されて、カード会社はその機関へあなたの情報を必要な時に参照します。

カード申し込みの時に、間違った借金額や借入先を記載しても、この情報機関の情報で正式な状況を把握されることになります。

債務整理すると事故情報が登録される信用情報機関とは？

金融商品を扱う業者にも貸金業登録番号が載っているけど？

あなたが証券や投資などをしている場合はお気づきかもしれませんが、証券会社や投資運用会社の中にも貸金業登録をしている会社があります。

これらの金融商品での借り入れは、総量規制に含まれません。

ただし、500万円を超える場合は、また貸金業法が関わってくるのです。

どういうことかというと、金融商品会社からの借り入れは、借金の額によって法律が異なるのです。

500万円以下の借金には、金融商品取引法が適用され、500万円以上の借金には貸金業法が適用されることになります。

世帯内での借金総額は？

家族や夫婦だからといって、借金総額は合算で総量規制に引っかかることはありませんが、カード会社が出している借金種で配偶者貸付というものは、あなたと配偶者の年収を合算した合計の1/3までが借り入れ可能額となります。

夫800万円、妻600万円の場合、夫は 266万まで、妻は200万までしか借りれないことになりますが、この配偶者貸付を利用している場合は、一方が契約をした場合でも466万円まで借りれることになります。

ただし、契約時に配偶者の同意証明書類と、住民票や戸籍抄本など夫婦関係であることを証明する書類が必要となります。

加えて、収入証明書の提示を求められることもあるでしょう。

緊急事態の借金

緊急で必要になった場合の借金で、総量規制の例外として扱われるものが以下にあります。

1. あなたや同居家族などの医療費
2. 葬儀費用
3. 旅先での交通事故
4. 交通機関のトラブルなどでやむおえず発生した宿泊費など

まとめ

• 貸金業法とは多重債務問題の解決を目的に2006年に改正され2010年に完全施行された
• 総量規制とはカード会社からの借金総額は年収の1/3までが原則
• マイカーやマイホーム、事業者ローンなどは総量規制の除外（例外）である
• 指定信用情報機関制度で個人の借り入れ状況は信用情報機関で共有されている
• 総量規制に対しての収入とはあくまでも給与収入のみを指している
• 入院や事故など突発的なやむおえない理由での借金は総量規制の例外となる