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家賃滞納中の債務整理で注意するポイント

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家賃滞納中の債務整理で注意するポイント

  • 「家賃滞納分は、債務整理でどうにかなるの?」
  • 「債務整理すると今の賃貸のオーナーや仲介業者にわかってしまうの?」

家賃も支出として大きなものですがから、カードの支払いが滞る状態になっているのだったら、家賃にも影響が出ているかもしれませんね。

カード会社(クレジットカード・消費者金融・銀行)の借金返済が延滞するようになってしまって、債務整理をしようかと考えているけど、家賃も滞納していると何か悪影響があったり、部屋を強制的に出なくては、ならなくなるのか気が気じゃないでしょう。

衣食住が守られない不安にさらされると、精神状態も不安定になり判断をミスしたり負のスパイラルに入ってしまいますので、賃貸住宅の家賃滞納や債務整理との関係性についてこの記事で知って対処していけるようにしましょう。

家賃の扱い

賃貸契約では、保証人をたてたり、物件によっては家賃保証会社に加盟することを求められたりするでしょう。保証人をたてたくない場合は、自ら保証会社を選んで契約することもあります。

家賃支払いが期日に遅れると、オーナーや仲介管理会社から督促がきます。

さらに、2ヶ月以上滞納すると、保証人や保証会社にも督促請求が送られることになります。

家賃の支払い方に関しても色々と方法が分かれ、ざっと挙げると口座引き落とし、口座振り込み、クレジットカード払い、仲介会社持ち込みなど、契約者が選べるところや、初めから支払い方法を指定されるところもあるでしょう。

家賃以外の債務整理への影響

カード会社の借金に対して債務整理をしようとする場合、家賃を滞納してることが何か影響を及ぼすことはなく、反対に家賃滞納分をどう対処するか?にかかってきます。

また、家賃の支払い方法は、どのような納め方をしているのかによって変わります。

家賃滞納分の債務整理って手続きできるの?

結論、家賃滞納分もオーナーが応じれば債務整理は手続き可能です。要点は、家賃をどの方法で支払っているか?です。

あなたが銀行振り込みや現金で納めている場合は、基本的にオーナーとの交渉、話し合いで決着がつけられるでしょう。

まずは、オーナーと相談してみることをおすすめします。

何も告げず、家賃滞納分に対して債務整理を手続きする旨の通知がオーナーに行くと、貸元から立ち退きを言い渡されることもあるので、その場合は、家賃滞納分は債務整理の対象から外して手続きするのが無難でしょう。

家賃を現金、銀行振込で納めている場合

冒頭でも触れましたが、家賃の納め方が銀行振込(現金)なのか、クレジットカード支払いかで債務整理も変わってきます。

まずは、銀行振込(現金)で、支払っているケースです。

任意整理

任意整理とは、利息分をカットしてもらえるよう交渉する手続きなので、利子が関係ない家賃に対しては意味がないでしょう。

滞納月を増やす前に、オーナーに直にお詫びと今後の返済計画の相談をするのが賢明です。

個人再生や自己破産

本来、債権(借金)は、債権者(カード会社)全部に対して、「債権者平等の原則」により守られるべきなので、偏頗(へんぱ)弁済は認められません。

偏頗(へんぱ)弁済とは、ある特定の貸元にだけ優先して返済することですが、生きる上で必要な衣食住に対しては、偏頗弁済での返済不許可事由には引っかからないため、家賃滞納分についてはなんとかして支払うのが良いですし、個人再生や自己破産の手続き中でも、家賃は長く滞納しないように払う姿勢を見せていくことをおすすめします。

家賃をクレジットカードで決済している場合

一方で、家賃をクレジットカードで支払っていた場合は、決済内容が賃貸住宅の家賃であっても、他の借金と同じように、カード会社への借金扱いとなります。

法律上で借金は、非免責債権と呼ばれるもの以外は、全て債務整理の対象とされます。

非免責債権とは、税金や社会・国民保険、罰金などです。

加えて、支払われないことで誰かが困ったり、生活していけなくなるような支払い、例えば、慰謝料・養育費・慰謝料などがこれにあたります。

これで見ると、家賃は非免責債権には該当しないので、債務整理の対象になります。

従って、通常のカード利用分と家賃をクレジットカードで支払ったことによるカードの借金は、任意整理・個人再生・自己破産などの手続きが取られ、減額や支払い免除も起こりうると言えます。

ただし、先述のとおり立ち退きを言い渡される可能性がありますので、今の家に住み続けたいのであれば注意しましょう。

立ち退きって直ちに追い出されるの?

賃貸物件の立ち退きは、家賃の支払いが遅れたとしても、すぐに追い出されると言うことは、法的にも許されていません。

また、保証会社を契約している場合、滞納分に対して保証会社側が支払いをしていると思いますが、保証会社はオーナーではないので、退去要請をしてくることはありません。

家賃支払いの遅延が生じると、まずはオーナーや仲介業者から督促の連絡がきます。すぐに支払えば問題ありません。

実際に、2ヶ月滞納までは無理やり追い出されることはありませんが、3ヶ月滞納すると立ち退きを命じられる可能性も高くなり、オーナーや仲介業者が法的な処置に手をまわし、建物明渡請求が裁判所に下されることになり兼ねませんので、家賃滞納は放置せず貸元に早い段階で連絡を入れるのが適切です。

また、家賃の滞納も含み債務整理の手続きをしていると、一番手続きの軽い任意整理でも最低2ヶ月以上かかる可能性がありますし、個人再生や自己破産ではさらに時間がかかりますので、住居の明け渡しを通告をされる可能性が期間的に側面からも高まります。

債務整理をすれば、賃貸住居のオーナーには不利益が生じるため、そのまま住み続けるのは難しくなる可能性が高くなるため、その辺も充分に考慮した方がいいので、専門家に相談しながら家賃滞納分を除いての債務整理にするかどうか検討するのが一番良いでしょう。

まとめ

  • 債務整理で立ち退き要請をされる場合もあるため家賃は整理対象外にして優先して支払う
  • オーナーが応じれば家賃も債務整理が可能
  • 家賃の支払いをクレジットカード決済にしているとカードの借金と同様に扱われる
  • 家賃は優先に支払っても偏頗弁済の返済不許可事由には引っかからない
  • オーナーや仲介業者がすぐに立ち退きを命じられるものではない
  • 3ヶ月以上の滞納になると契約元に建物明渡請求を裁判所に申し立てされる可能性がある

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