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どの債務整理を選択するかで残せる財産は異なる

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どの債務整理を選択するかで残せる財産は異なる

  • 「債務整理では資産は全て差し押さえられてしまうのか」
  • 「債務整理の際、住宅ローンやカーローンはどうなるの?」

債務整理によって自分の所有する財産は、どうなってしまうのか心配になりますよね。

この記事では、債務整理の種類に分けて財産がどう扱われるのかをお伝えしていきます。

債務整理の種類

法律のもと専門家の力を借りて行う債務整理には種類がありますのでそこからみていきましょう。借金の深刻度合いによって、選ぶ債務整理の手続きの種類が異なります。

まず種類としては、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産があります。

任意整理

弁護士や司法書士が、カード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)とあなたとの間に入り、利息や遅延損害金などを免除してくれるように交渉をするものです。

毎月の支払額を可能な金額に抑えることもできます。

住宅ローンやカーローンを整理対象から外すことができて、残すものを選択することもできます。

特定調停

裁判所に介入してもらい、カード会社に返済の軽減、減額を交渉するものです。

公平な和解を得ることができますが、カード会社側も交渉条件に応じるとは限りませんので、調停が長引いたり不決着に終わる場合もあります。

個人再生

安定して継続的な収入がある人に、裁判所に申し立ての上で、最低弁済額まで減額してくれる手続きです。

マイホームはローン付きで残すことができる手続きです。

自己破産

合法的に負債額の全額が免除される(一部非免責)手続きです。自己破産は同時廃止と管財事件とに分けられます。

マイホームは失うことになり、査定20万円以上の車、財産預貯金は全て処分対象となります。

最後に4つに共通する原則事項が存在しますが、『債権者平等の原則』というものです。

任意整理は法的手続きではなく、私的な交渉なので、債権者平等の原則を無視しても誰にも咎められないということで、整理対象を自由に選択できるということです。

ですが、他の3つに関しては、特定のカード会社のみにだけ再生申し立て直前に返済をした場合、その額も最低弁済額に入れて再生計画を立て直さなければ認可は通りません。

各債務整理手続きで財産がどうなるのか?

任意整理

債務整理の中でも財産への影響が一番少ない任意整理のケースから説明していきます。

任意整理をしても財産が差し押さえられることはありません。

ただし、財産を借り入れの担保にしているようなケースには没収となる可能性がありますので注意が必要です。

任意整理は、住宅ローンであってもカーローンであっても、整理する債権先をあなたが選ぶことができます。

もちろんその場合は、整理対象から外した住宅ローンやカーローンは、ご自身で引き続き返済をしていく必要があります。

個人再生

次に個人再生での財産取り扱いですが、まずカーローンから見ていくと、所有権留保かどうなっているか?が要になってきます。

まずカーローンには大きく分けて2種類あって、自動車会社系列の会社がローン会社となっているディーラーローンと、銀行系のカーローンが存在します。

ディーラーローンは所有権留保はローン会社になっていて、銀行系のマイカーローンでは所有権留保は行われず、ローンを組んでいるご本人に所有権があります。

このことから、まだローン返済中でその車の所有者が、ローン会社とされている場合は、没収の対象になるということです。

では、ローンは完済後だったらどうなるか?例をあげてみていきましょう。

借金が500万円だとすると、最低弁済額は100万円ですので、100万円まで減額できる可能性があります。

しかし、所有している車を査定すると200万円で売却できることがわかりました。

この場合は、最低弁済額の100万円よりも、あなたの所有する車の価値の方が高いため、200万円までしか下げることができません。

個人再生によって、100万円にまで減額できた場合の月々の返済額は約28,000円、200万円までしか減額できない場合の月々の返済額は約56,000円です。

あなたの返済能力が56,000円に満たなければ、個人再生をしても返済していけないと判断され車を売却しなければいけないという結果になるわけです。

このように、所有する財産の価値価格の方が、個人再生をした後の最低弁済額よりも上回っている場合は、それ以上の返済額が求められるのです。

また個人再生でカーローンと一緒に車を残したい場合は以下の方法がとれます。

ローン残額を一括返済する

  1. 名義を第三者に変更する
  2. 債権者たちに別除権協定を交渉する
  3. 次に住宅についてです。

先述のとおり、個人再生は持ち家が差し押さえされない場合があるという点です。

家に関しては住宅ローン特則というものが存在します。

この住宅ローン特則に法り個人再生計画が認可されると、住宅ローンをそのままに家自体を手放さなくて良いのです。

この特則は、あなた本人が居住していることや、抵当権は借入先と保証会社だけで持たれていることが条件となってきます。

(*抵当権:抵当権者は、債務者又は第三者が占有を移転しないで債務の担保に供した不動産について、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有すること)

そして、現金や物品財産の場合はどうかというと、手元に残したい財産の総額以上の返済をする必要があります。この決まりを『清算価値保証の原則』と呼びます。

まず、どういう対象が考えられるかと以下です。

  1. 現預金
  2. 生命保険解約返戻金
  3. 自動車の査定額
  4. 退職見込み額の8分の1

例えば、あなたが20万円以上の絵画や宝石など所有していたとして、どうしても残したい絵画が時価500万円で持っていたとします。

この絵画を残すには500万円以上の返済を追うこととなります。

従って、財産が多い人は、返済額も増えることになります。

自己破産

最後に自己破産のケースですが、手元に残すことが許される財産の基準は、価値が20万円以内のものに限りです。

また目先の生活のため、現金99万円までの所有も認められます。

車の所有については、ローンが残っていなくて査定も20万円以下で、新車から7年以上経過している低価値のものだけ残せます。

ちなみに債務整理の手続きが完了したあと、カーローンを組もうと思っても、5〜10年ほどはローンを組むことができません。

これは金融機関で扱われる信用情報お事故者登録(通称:ブラックリスト)に載ってしまうためです。

自己破産の住宅についてですが、住宅ローンが残っている状態での手続きの場合、差し押さえられ売却処分されます。

ローンが残ってない場合でも、財産となりこの場合も売却処分です。残念ながら自己破産の場合はマイホームは手放すことになります。

どうしても家を手放したくない場合は、第三者に家を買ってもらうなどして、家賃を納めながら住み続けるという手段があります。

ゆくゆく名義も取り戻したければ、買い戻し特約という手段ですと、規定の賃料を納め終えれば、その後で自分名義に取り戻すことができるでしょう。

財産の差し押さえは強行されるのか

差し押さえと聞くと怖いイメージがあるかもしれませんが、強制的に一気に差し押さえられる訳ではありません。あくまで最終手段です。

カード会社への支払いが少し滞納しただけでは差し押さえは執行されませんのでご安心ください。

差し押さえするのにもそれなりの手続きを踏み裁判所を通す必要があるからです。

では、どこまでいくと差し押さえになるのか?をみていきましょう。

  1. 支払い督促の連絡を長きに渡り無視した場合
  2. 債務整理で取り決めた和解内容を破った場合
  3. 裁判の判決による執行

支払い督促の連絡を長きに渡り無視した場合

カード会社からあなたに支払い督促申立書なるものが送られてきた場合、これは全債務額を一括で支払うことを求めることです。

これが届いたら、一括返済をするか、2週間以内に異議申し立てをするかなので、すぐに専門家に相談した方がいいでしょう。

放置したり、対応を間違えると差し押さえの執行が強行されてしまう場合もありますが、弁護士の助けを借り、冷静に対処して差し押さえ強行を回避しましょう。

裁判の判決による執行

裁判の結果、和解することができず判決が降った場合、2週間経つと差し押さえの執行がされることになります。

優先して差し押さえられる財産ってあるの?

現金がもちろん対象なので、先に給与口座や預貯金が優先されるでしょう。

次には換金ができるものとなりますので、不動産、車、価値の高い物品などですね。

ただ給与口座を差し押さえると、生きて行くことができませんので、給与差し押さえの場合は抑えられる上限は設定されます。法律では手取り額の1/4までです。

ただし税金や社会保険料などの場合は、計算方法が異なります。差し押さえ禁止額というのが決まっています。

例を挙げてみていきましょう。

あなたのお給料が30万円で2人家族だとします。以下は差し押さえられない額です。

①所得税、住民税、社会保険料が6万円
②10万円と、本人+扶養家族の数@4.5万円 これで19万円
③お給料 ー(①+②)×0.2 →1万円

これにより、差し押さえられない額が26万円で、差し押さえ可能額は4万円ということになります。

一度の差し押さえで返済できなかった場合は、翌月以降も完済するまでお給料の差し押さえは継続されることになります。

債務整理をすると財産は失うかのまとめ

  • 任意整理は、私的な交渉のため財産を失うことはない
  • 個人再生は、所有権を有してないローン中の物は没収対象となる
  • →住宅ローンを除く全ての債務を整理対象にする必要があるため
    →車は所有権留保が設定されていることが一般的なので没収対象
    →ショッピングローンはローン返済中でも購入者の所有物になるため没収されない

  • 自己破産は、20万円以上の財産はローンの有無に関わらず全て没収対象
  • →所有財産を全て清算しカード会社に分配、それでも残った債務はゼロにしてくれる方法であるため

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