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延滞による2回目の債務整理は認められるか?

  • 「2回目の債務整理は可能なのか?」
  • 「延滞による2回目の債務整理はできるのか?」

借金問題を解決するために債務整理を行ったものの、何らかの理由によって借金の返済ができなくなる方もいらっしゃいます。その際、2回目の債務整理をすることで借金を減らせる場合もありますが、債権者(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)から反対されたりすることで、手続きができない場合もあるため注意が必要です。ただし、別の債権者を相手に2回目の債務整理をする場合であれば、比較的スムーズに行える可能性が高いでしょう。

今回は、延滞による2回目の債務整理ができるのかについて、解説したいと思います。

2回目の任意整理について

任意整理とは、債権者に任意の交渉に応じてもらうことで将来的に発生する利息と遅延損害金をカットして、残った借金の元本を3年~5年の分割払いにしてもらうよう合意する債務整理です。

借金滞納による2回目の任意整理

一度任意整理したものの、毎月の借金返済が困難になり滞納してしまった方の中には、2回目の任意整理を行うことで借金返済の負担を減らそうとするケースがあります。任意整理には、手続きを行う回数の制限はありませんので、2回目であっても債権者が任意の交渉に応じてくれさえすれば、債務整理することは可能です。

ただし、借金滞納による同じ債権者に対する2回目の任意整理では、借金を減額することができません。なぜなら、一回目の任意整理の際、弁護士や司法書士による引き直し計算(法定利息で借金を再計算して正しい借金額を計算すること)によって正しい借金額を算出しているため、2回目の任意整理でも同じ計算を行うことになり借金額が下がることはないからです。

また、同じ債務者(債務整理する方)が2回目の任意整理を同じ債権者に申し込む場合には、審査の基準が非常に厳しくなるため、そもそも交渉に応じてもらえない場合もあります。そうなると、任意整理すること自体が難しくなってしまうのです。したがって、後述する個人再生や自己破産を検討しなくてはいけない状況になる場合もあります。

別の債権者に対する2回目の任意整理

過去に一度任意整理したことがある方が、別の債権者の借金を返済できなくなり2回目の任意整理を行う場合でも、債務整理を行うことが可能です。ただし、任意整理すると信用情報に事故情報として記録されるため、5年程度の期間はクレジットカード会社や消費者金融、銀行といった貸金業者から新たに借入ができなくなる「ブラックリストに載る」状態になります。

信用情報とは貸金業者と顧客の取引履歴や債務整理に関する情報などが記録されたもので、ローンやクレジットの審査の際に、お金を貸してよい相手かどうか判断するために利用されているものです。なお、信用情報は「信用情報機関」と呼ばれる貸金業者と顧客が適正に取り引きできるように活動する機関によって、収集・管理されています。

信用情報機関には、

・JICC(日本信用情報機構)
・CIC(株式会社 シー・アイ・シー)
・KSC(全国銀行個人信用情報センター)

という3つの代表的な機関があり、各情報機関は「CRIN (クリン):Credit Information Network」と呼ばれるネットワークでお互いの信用情報を共有しています。そのため、会員である貸金業者も信用情報の閲覧が可能です。よって、前回の任意整理から5年以内に2回目の任意整理を行う場合には、債権者側にも事故情報が把握されることになるため、2回目の任意整理に影響が出る可能性もあるでしょう。

したがって、2回目の任意整理を行う場合には、前回の任意整理から5年以上経過した後がベターといえます。

2回目の個人再生について

個人再生とは、裁判所に申立てすることで借金を1/5~1/10程度まで減額してもらい、その残りを原則3年間で返済できれば完済扱いにしてもらえるという債務整理です。

2回目の個人再生をするための条件

2回目の個人再生をする場合には、1回目の手続きを「小規模個人再生」か「給与所得者等再生」で行ったかによって条件が異なります。小規模個人再生とは、個人再生をする方のほとんどが行う手続きです。いっぽう、給与所得者等再生とは、サラリーマンや公務員などが利用することを想定して整備された手続きになります。

2回目の給与所得者等再生を行う場合には、前回の給与所得者等再生における再生計画認可決定の確定日から7年以上経過していることが必要です。なお、「再生計画」とは個人再生後の借金返済計画のことで、給与所得者等再生では債権者の承認が必要ないため、債権者保護という目的で利用期間に制限があります。

いっぽう、小規模個人再生には給与所得者等再生のような期間制限はありません。ちなみに、1回目と2回目の手続きごとにまとめると、以下のようになります。

1回目 2回目 期間制限
小規模個人再生 小規模個人再生 なし
小規模個人再生 給与所得者等再生 なし
給与所得者等再生 小規模個人再生 なし
給与所得者等再生 給与所得者等再生 7年

借金滞納による2回目の個人再生

前述した条件をクリアできれば、1度目の個人再生で減額された借金の返済が滞った場合でも、2回目の個人再生をすることは可能です。ただし、再生計画で定めた借金の返済中に2回目の個人再生を行った場合には、裁判所によって個人再生の手続きが廃止されます。それによって、借金が減額前の状態に戻ることになり、そこからどの程度減額するのか調整することになるのです。

たとえば、減額前の借金が2,000万円だった場合には、2,000万円からいくら減額できるのか再度協議することになるため、減額された借金がさらに減額されるわけではないという点に注意しましょう。

また、1回目と2回目に小規模個人再生、または給与者所得者等再生で行ったかどうかによって条件が異なってきます。給与所得者等再生をするための条件は、

・小規模個人再生に必要な条件
・給与に相当する定期的かつ安定した収入があること
・収入の変動幅が小さいこと

となっており、小規模個人再生よりも厳しい条件が必要になるため、この条件をクリアできなければ2回目の債務整理はできません。いっぽう、小規模個人再生を行う場合、裁判所から再生計画認可決定をもらうためには、

・債権者過半数の消極的同意
・合計借金額の過半数以上の額を締める債権者の消極的同意

が必要です。同じ債権者に対して2回目の再生計画案の消極的同意(賛成ではないが反対でもないという程度の同意)をもらうのは非常に困難なため、結果として個人再生できない可能性が高くなるでしょう。

したがって、個人再生で減額した借金を滞納した方は、自己破産を検討したほうが賢明といえるのです。

別の債権者に対する2回目の個人再生

別の債権者の借金で2回目の個人再生をする場合は、前述した期間制限をクリアしていることに加え、ブラックリストの期間にも留意が必要です。個人再生すると5年~10年程度の期間、事故情報が掲載されます。よって、この期間中は債権者側の審査が厳しくなる可能性が高くなるため、再生計画案の審査に悪影響が出る場合もあるでしょう。しかし、5年~10年程度の期間が経過すれば信用情報から事故情報は抹消されるため、2回目の個人再生でも比較的スムーズに行えます。

2回目の自己破産について

自己破産とは「破産」と「免責」という2つの手続きを行うことで、財産を失う代わりに、借金の支払いを免除してもらう債務整理です。

2回目の自己破産は可能か?

自己破産にも回数制限はありませんが、2回目の自己破産では裁判所の審査が厳しくなるため容易には免責が認められなくなる可能性が高くなります。「免責」とは、裁判所に借金が支払い不能状態であると認められることで、借金返済を免除してもらえる手続きです。そのため、1度目の自己破産の際、反省の意を示すことで免責を認めてもらったにも関わらず、再び自己破産する状況になると、どうしても裁判官の心象が悪くなり審査ハードルが高くなってきます。ただし、過去に自己破産で免責認可決定をもらった方でも、2回目の自己破産で再び免責を受けることは可能です。

2回目の自己破産に必要な条件

2回目の自己破産をするためには、以下の条件を満たす必要があります。

・前回の免責許可決定から7年以内の自己破産
2回目の自己破産をする場合には、1回目の自己破産における免責許可決定を受けてから7年以上経過していることが必要です。

・免責不許可事由に該当しないこと
自己破産には、「免責不許可事由」と呼ばれる、免責されない借金の原因や行為が規定されています。たとえば、パチンコや競馬といったギャンブルが原因の借金や、不動産投資やFXなどが原因の借金がある場合や、裁判所に虚偽の発言や財産隠しなどをする行為は免責不許可事由の対象です。そのため、免責不許可事由がある方は、原則として自己破産しても借金の返済義務がそのまま残ることになります。

しかし、自己破産には、「裁量免責」という裁判官の裁量で免責を認める制度があるため、免責不許可事由に該当する借金があった場合でも、初回の自己破産であれば免責許可決定が受けられる可能性が高いでしょう。ただし、2回目の自己破産では裁判官の審査が厳しくなるため、裁量免責を受けられる可能性が低くなります。

・やむを得ない事情の借金であること
自己破産すると借金の返済が帳消しにしてもらえる大きなメリットがありますが、何度も自己破産すると債権者に大きな不利益が生じる危険性があります。そのため、2回目以降の自己破産では、免責が受けられる条件が厳しく設定されているのです。したがって、2回目の自己破産では、原則としてやむを得ない事情の借金においてのみ免責が受けられることになっています。

たとえば、

・会社が倒産して無職になった
・大きな病気を患って無職になった

といった事情が原因の借金であれば、やむを得ない事情の借金とみなされる可能性が高いでしょう。

2度目の自己破産は管財事件になる可能性が高い

自己破産には、「同時廃止」と「管財事件」という2つの手続きがあります。

同時廃止とは、「20万円以上の価値ある財産を持たない方」でかつ、「免責不許可事由の対象にならないことが明白な方」が行う自己破産の手続きです。つまり、同時廃止とは、処分・換価(お金に換える)するべき財産を持たない方が行う自己破産の手続きで、破産手続きの開始と同時に破産手続きの廃止決定になるため「同時廃止」と呼ばれています。同時廃止は手続き期間が短く、裁判所に支払う費用も安価に済む点がメリットです。

いっぽう、管財事件とは、「20万円以上の価値ある財産を持つ方」か、「免責不許可事由に該当する可能性のある借金を持つ方」が行う自己破産の手続きで、清算対象になる財産がある場合に行われます。管財事件では、債務者が保有する財産を清算して債権者への配当手続きを行うため、同時廃止に比べ手続き期間が長くなる点が特徴です。さらに、手続きが複雑になるため、裁判所に支払う費用も同時廃止よりも高くなります。

しかし、2回目の自己破産の場合には、財産をまったく持たない方でも管財事件として扱われる可能性が高くなります。なぜなら、2回目の自己破産では、借金の原因や免責不許可事由に該当するものがないかなどについて、厳格な調査が必要になるため、裁判所によって破産管財人(自己破産の手続きを指示・監督して、さまざまな手続きをサポートするスタッフ)が選任されるからです。自己破産が管財事件として扱われると、同時廃止に比べ厳格で複雑な手続きになります。

まとめ

  • 2回目の債務整理を行うことは可能
  • 同じ債権者に2回目の任意整理をするのは無意味→個人再生か自己破産を検討するべき
  • 1回目とは別の債権者に2回目の任意整理を行うことは可能
  • 同じ債権者に2回目の任意整理をするのは無意味→自己破産を検討するべき
  • 1回目とは別の債権者に2回目の個人再生をすることは可能だが、条件がある
  • 2回目の自己破産をすることは可能だが、条件がある

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