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債務整理の依頼費用で相場を上回る場合は要注意

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債務整理の依頼費用で相場を上回る場合は要注意

  • 「債務整理の種類によってだいぶ費用は違うの?」
  • 「どこに依頼しても相場はにかよっているものなのか」

借金返済に苦しくなって現状をなんとかしようという状況下で、弁護士に依頼する費用がまかなえるのか不安に思う人もいるでしょう。

この記事では、債務整理にかかる費用や相場感をお伝えしていきます。

債務整理にまつわる費用とは

債務整理する際の費用とは、2種類挙げられます。

まず弁護士または司法書士に手続きを依頼することへの費用です。もう一つは手続きに関する雑費で、細かくは裁判所に払う費用や、書類作成に必要な書類を取り寄せるためや申請の場合に発生する雑費、そして郵便切手代などです。

専門家に支払う費用相場

弁護士や司法書士に支払う費用は、どの債権整理になるか、また事務所によっても報酬額は多少変わってきます。

ただし、日本弁護士連合会、日本司法書士連合会で報酬についての上限が定められているので、常識外に多く支払う心配はないでしょう。

専門家に支払う費用の相場は、各債務整理で以下です。

任意整理

着手金:カード会社1件につき2〜5万円
報酬金:カード会社1件につき2〜5万円
減額報酬:10%ほど
この様な相場感で、あなたが依頼する件数や借金総額によっても変わってきます。

また報酬とは、カード会社との和解成立に成功した際に払うもの。

減額報酬とは、借金総額が減額に成功した時に払う報酬を指します。

個人再生

着手金:約30万円
報酬金:着手金に含まれる
収入印紙代:1万円
裁判所予納金:およそ1万円
その他雑費:切手代など
個人再生には、住宅ローン特則といって、住宅を残したい場合にローンごと住宅を残し、それ以外の借金を減額する手続きが許されています。

この住宅ローン特則を適用するかどうかで費用は変わってきます。住宅ローン特則を適用した場合の上乗せ額は、およそ10万円ですが事務所により多少の相違はあります。

自己破産

着手金:約30万円
報酬金:着手金に含まれる
収入印紙代:1,500円
自己破産には、2つの分類がされます。

<管財事件>
清算する財産がある場合です。裁判所が弁護士に資産の調査や清算をすることを管財人として指定します。

そうすると弁護士が管財人としてあなたの資産を調査する費用が当然かかります。

費用相場は、着手金+20~40万円です。

<同時廃止事件>
特に調査対象の資産がなく、管財事件よりも早期解決に繋がりますし、費用も同時廃止の方が低くなります。

費用相場は、着手金+約3万円です。

自己破産

弁護士への費用は分割払いが可能です。しかし、借金の返済もままならない状況になって相談してるのに、さらに弁護士費用を支払えない・・と思うかもしれません。

ですが、あなたが弁護士に債権整理を依頼することにすると、すぐにカード会社への支払いは一旦ストップとなります。

手続きが終了するまで止めることができるので、その間に弁護士費用を捻出できることになります。

弁護士へ分割払いしている間もカード会社から督促がくることはないので安心してください。

分割回数は事務所によって異なりますが12回払いくらいまで可能です。

初回の相談は無料ですので、費用の支払いに関してもその際に相談できます。

費用を抑える方法はある?

債務整理の手続きにかかる雑費(郵便代、印紙代、申請費)は、経費として抑えることはできません。

専門家へ依頼する費用はどうかと言うと、事務所によっての多少の差異の他、2つの依頼先のどちらを選ぶかで抑えられる場合もあります。それにはデメリットもありますので含めてお伝えしていきます。

弁護士ではなく司法書士に依頼する

司法書士は裁判所での法的交渉を含まない法務を担ったり、書類作成をする専門です。

ただし司法書士は、140万円以下の案件しか取り扱いができなかったり、簡易裁判所で行える案件までという制限があるため弁護士よりも依頼費用が低額となっていることが一般的です。

国の機関である日本司法支援センターに依頼する

一定以下の低い収入者を対象に民事法律扶助制度といって、弁護士費用を立て替えてもらうことができ、それを後に分割払いにする法律支援です。

着手金だけでなく、手続きに必要な実費さえも立て替え可能です。

<一定以下の資力の規定>
単身者・・・月給18万円以下、資産180万円以下
扶養家族あり・・・扶養1人に対して3万円を加算可能
通常の専門家への依頼に比べて低額で依頼が叶いますが、審査もあり1ヶ月弱の時間を要するでしょう。

もし、立て替えてもらう場合、支援センターへの返済タームが気になるかもしれませんが、原則として一回の償還額は1万円です。

それでも困難な場合は、五千円まで抑えてもらうことができるはずです。

日本全国47都道府県に所在してますので条件に当てはまる人は、日本司法支援センター(通称:法テラス)を活用するといいでしょう。

代行弁済に関する費用

任意整理で債権整理を手続きすることに決まった場合、その後数年間において取り決められた返済計画が実行されることになりますので、毎月支払いを気にすることを続けることになります。

あなたはカード会社へ毎月ご自身で振込手配をすることになりますので、支払い先が多数ある場合はミスも含め神経を使うことになるかもしれません。

また、支払いが滞ったりすればまたカード会社から督促の連絡がくることになります。

ここでご紹介するのは、事務所によっては請け負っているところも存在する、任意整理の代行弁済サービスというものです。

このサービスは、カード会社が何かの時に債務者に連絡する第一連絡先はあなたではなく、依頼した弁護士事務所にすることができますので、あなたとカード会社は直接関わらなくて良いのです。これだけでも気持ちの持ちようが違うでしょう。

では、この弁済代行サービスはどれくらいの費用がかかるのか気になるところですよね。

大体の相場感はカード会社1件につき千円くらいです。

複数の返済先を抱えている場合には費用もかさみますが、事務所によっては件数によって定額にしているところもあります。

債権整理の依頼費用相場のまとめ

  • 費用種類は大きく2種類(専門家依頼費用、手続きに関する際の実費費用)
  • 債務整理の種類や債権先件数によっても費用は変わるが上限は定められている
  • 弁護士への支払いは分割払いが可能
  • 一定の条件との折り合いがつけば費用を抑える方法は2種類ある
  • 任意整理の場合、代行弁済サービスを使えば毎月の作業がなくなり、万が一の場合でもカード会社から直接連絡がくることはない
  • 代行弁済サービスへの費用相場はカード会社1件につき千円ほど

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弁護士法人心(千葉県弁護士会所属) 代表弁護士 西尾有司