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債務整理後の賃貸契約は保証会社に注目!

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債務整理後の賃貸契約は保証会社に注目!

  • 「債務整理しても問題なく賃貸契約を結べるの?」
  • 「債務整理すると賃貸の保証会社とも契約できなくなるの?」

債務整理をすると個人信用情報機関に事故情報として登録されることを言う、通称ブラックリストというのを耳にしたことがあるのではないでしょうか。

このブラックリストに載ってしまうと、賃貸マンションを借りる時に審査が下りるのか?または、保証人を立てずに保証会社に頼みたい場合は通るのか?不安に思いますよね。

この記事では債務整理と賃貸契約の関連性の不安について解消していきましょう。

今住んでいる賃貸契約更新への影響は?

債務整理をしても、賃貸契約更新時には何も問題はないでしょう。

また、家を追い出されることもありません。

但し、債務整理でブラックリストに載るとクレジットカードは使えませんので、家賃の更新料や毎月の支払いをクレジットカードで手配している人は変更が必要ですね。

さらに家賃滞納をしてしまっている場合で債務整理をすると、個人再生や自己破産手続きの場合は家賃滞納分も債務対象となるので、そのまま住み続けることは難しくなり、立ち退きを要求される場合があります。

賃貸契約の新規契約への影響は?

債務整理した後に特に引っ越し制限はなく、新しく部屋を賃貸契約することは基本的には可能です。

債務整理によりブラックリストに載ってしまった状況でも、不動産会社が賃貸契約の時に確認する審査情報は、カード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)が閲覧できる個人信用情報機関のデータとは別だからです。

賃貸契約時に家賃保証会社利用が必要な場合は?

契約者が連帯保証人を立てない場合に利用する賃貸家賃保証会社ですが、民間の賃貸住宅で貸主が保証会社利用条件とする物件数は、現在はすごく増えている現状です。

新規契約時の貸主からの審査同様、家賃保証会社の審査にも通るか心配なところですよね。

貸主や賃貸仲介会社はブラックリストに載っているかみることはできませんので債務整理していても関係ありませんが、家賃保証会社加入の信用審査には影響が出てくる場合があります。

賃貸保証会社には種類があります。

信販系保証会社や銀行系の全国銀行個人信用情報センター(KSC)は、クレジットカードの審査情報と同じなのでその場合は審査が通らないでしょう。

そのほかに全国賃貸保証業協会(LICC)、賃貸保証機構(LGO)と言うものが存在しますが、これらは双方の情報機構同士においての情報共有はしていますが、債務整理が理由で審査が通らないということはないと言えます。

債務整理をした場合は、家賃保証会社加入条件がない物件を狙うのも手です。

また、大手会社(系列含む)の物件よりも地域密着型の物件や昔ながらの大家さんが貸しているものを狙うのも一つでしょう。

債務整理の種類で賃貸契約の影響は変わるのか?

任意整理や個人再生での引っ越しや賃貸契約についての制限は特にありませんが、特筆する必要があるのは自己破産についてです。

自己破産で管財事件での手続きになった場合ですが、管財人事件とは裁判所指定の弁護士が入り、あなたの財産整理をし、債権者(カード会社)への返済に回すことを言います。

この管財事件では99万円以下の現金は自由財産として生活費のために残すことが許可されています。

但し、99万円の現金まで手元に残せるとしても管財事件では、手続きが完了するまでは裁判所の管理下として、裁判所による許可がなければ勝手に引っ越すことができない制限がありますので注意しましょう。事前に申告をしていればOKです。

なぜ勝手に引っ越すことができないのかというと、破産管財人があなたの財産の調査をする際に、あなた(破産者)と連絡がつかなければ正確な財産調査ができないことと、どこかに財産を隠すことがないようにするためです。

債務整理による賃貸への影響まとめ

  • 債務整理しても賃貸物件に住むことには基本的に問題ない
  • 債務整理でブラックリストに載るため家賃の支払いをクレジットカードで決済できない
  • 保証会社利用が条件の物件で信販会社系の保証会社だと審査が通らない
  • 自己破産手続きでは裁判所の管理下中は事前の申告なしに勝手に引っ越すことはできない

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