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債務整理が依頼できるのは弁護士と司法書士

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債務整理が依頼できるのは弁護士と司法書士

  • 「債務整理を依頼するのは弁護士が一番いいの?」
  • 「債務整理を弁護士と司法書士に頼むのと費用は違うの?」

意外に感じるかもしれませんが債務整理の手続きは、実は一般のご本人がやることも法律上は可能なのです。

しかし、なるべく短い期間で、それも成功させるには、法律を熟知している専門家でないと金融関係者と折衝するのは難しいこととなるでしょう。

また債務整理は、弁護士のみならず司法書士でも依頼をすることができるのはご存知でしたか?この記事では弁護士への依頼と司法書士への依頼との違いをお伝えしていきます。

弁護士と司法書士の違い

簡単に言うと弁護士は法律関わる業務を全て扱うことができます。

立ち位置として司法書士は、弁護士が行き届かない業務(主に法律文書)をフォローできるものです。

司法書士は定められた範囲の中でだけ、業務遂行できます。

また土地や建物の法律事務をメインとしているのも司法書士です。

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  1. 弁護士・・・法律業務全般
  2. 司法書士・・・登記、供託、140万円以下の民事再生
  3. 行政書士・・・文書の作成
  4. 税理士・・・税務関係
  5. 弁理士・・・特許申請業務など

司法書士ができる債権整理の範囲

140万円以下の民事再生にまつわる相談を受けたり、交渉、和解を取っていく業務権限までは司法書士にあります。

また訴額140万円以下で、簡易裁判所の範囲で訴訟を扱えることになります。

弁護士と司法書士とでは過払い金返済請求手続きに違いがでる

カード会社によっては、訴訟による過払い金請求でなければ返還をしないところもあるので、それを加味して判断するとなると、法律全てを網羅できる弁護士に依頼する他ありません。

請求額が140万円以下の場合は簡易裁判所の管轄での執行となり、140万円を超える場合は地方裁判所の管轄での執行となります。(民事調停は簡易裁判所の管轄である場合もある)

このため訴訟によっては、カード会社側も弁護士を立てて訴訟する必要が出てくるため費用や労力、時間がかかることを嫌がり、和解を受け入れ早期解決につながることもあり得ます。

このことから、弁護士に依頼する方が過払い金があなたの元に早く戻る可能性もあります。

弁護士と司法書士で費用面ではどうなのか?

債権依頼の費用についてですが、相場や上限が決まっているためどちらに依頼しても大した費用差はありません。

多少の高い安いの差がある場合は、弁護士or司法書士の違いではなく、事務所の費用の違いです。

費用で決めるよりも実績で信頼できる専門家を探す方が良いと言えます。

法律事務所と法務事務所があるけど名称の違いの意味は?

法律事務所と名乗ることができるのは、弁護士法により弁護士だけです。

ご自身が弁護士と司法書士のどちらに依頼するのかしっかり見極めて相談すると良いでしょう。

債権整理において弁護士・司法書士の選び方

司法書士はどちらかというと定型的な文書や法的処理の要素が強いです。

交渉や、法的に様々な解決方法を模索するには弁護士を選ぶことになります。

ただし、一部の借金は1件で140万円超え、一部は140万円以下で、それぞれの依頼を弁護士・司法書士で分けようとする場合は少し注意が必要です。

なぜなら、債権整理の手続きというのは全体の手続きとして捉える必要があるからです。

請け負った受任者は全ての債権者(カード会社)を総合して解決するので、依頼が分かれると控訴になった時や、より重い手続き(自己破産や個人再生)に移行する場合、それが発覚した時点で弁護士への依頼へ全てを切り替え直すのは、あなたにとっても二度手間で費用もかさみます。

従って借り入れしているカード会社が複数あって、140万円以上と以下で分かれるケースは、最初から弁護士へ依頼する方が賢明な判断だと言えると思います。

複雑な問題や法律が関わりそうな案件は弁護士へ

この記事でも既にお伝えしたとおり、司法書士の本来の専門性は登記・供託部門です。

一方、弁護士は法律に関わること全般ですので、どちらに依頼しようか迷う場合は次のことが決め手になってくるでしょう。

複雑な問題や、法律が多く関わって来そうな場合は、1件の債務整理が140万円以下だとしても弁護士を選ぶ方が良いですね。

債権側(カード会社)も金融のプロですから、もしも争いになったり相手側の主張を受け入れなくてはならない場合は、あなたの不利益になる可能性もあるからです。

もしも既に司法書士に依頼していて弁護士に切り替える必要が出て来た場合

あなたが債務整理中で司法書士に依頼しているけれど、弁護士へ切り替える必要が出て来た場合、債務整理委任契約を解約することは途中でもできます。

司法書士から弁護士への依頼切り替えが生じた場合は、引き継ぎ方法が明確に取り決められている事務所でしたら幸いでしょう。

司法書士が着手した部分の請求を清算し、返金を求める部分は求めないと、あなたにとっては二重に費用がかかることになりますので・・・

また、カード会社に関する書類や取引履歴、ご自身の収入証明など、これまでの調査報告書も含めて返却請求と引き継ぎを要請しましょう。

あなたが司法書士に相談を持ちかけた際に、司法書士が最初から140万円越えの案件だとわかっていながら受任した場合は、その受任自体が違法行為となります。

支払った費用の返還を請求できるでしょう。

司法書士事務所によっては弁護士と提携しているところもあるのでその場合は引き継ぎがされるでしょう。

債権整理は弁護士に依頼した方がいいのか?まとめ

  • 140万円以下の債務整理であれば司法書士でも取り扱い可能
  • 140万円以上の債権整理は、あなたにカード会社から連絡が来たり、自分で交渉や手続きをしなくてはならない
  • 手続き費用は弁護士でも司法書士でも相場や上限が決まっている
  • 140万円以下と以上の債権整理案件が混合する場合は、総合的な手続きになるため分けずに弁護士に全て依頼する
  • 手続き途中で司法書士が扱えないとわかった場合は資料の引き継ぎをしてもらうこと
  • 司法書士が最初から140万円以上の案件を知っていて受任した場合、それは違法行為
  • 重い債権整理に移行しそうな場合は最初から弁護士に依頼
  • 弁護士への依頼の方が過払い金請求の早く返還される場合がある

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弁護士法人心(千葉県弁護士会所属) 代表弁護士 西尾有司