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債務整理が結婚に与える影響

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債務整理が結婚に与える影響

  • 「債務整理で婚前の悪影響になりそうなことは?」
  • 「債務整理が原因で結婚生活が破綻する可能性があるのか?」

結婚を考えている相手がいる場合、自分が債務整理しそうな状態であることや、債務整理したという事実を話すかどうか躊躇している人も中にはいるのではないでしょうか。

もし隠し通せるものならば触れずに人生を再生することは可能なのかと考える人もいると思います。

反対に婚約者が、債務整理を考えている場合、それにより自分が背負う影響を心配している方もいるでしょう。

この記事では、債務整理と結婚・離婚についてや、二人のマイホームについてお伝えしていきます。

婚約期に債務整理が及ぼす影響は?

結婚前に債務整理を行っていたとしても、法的に悪影響となることはありません。

あなたが債務整理の手続き経験者で、ブラックリスト(個人信用情報機関の事故者登録される)に載ってしまうと、婚約者に嫌な思いをさせてしまうのではないか?
と、心配になるかもしれませんが、日常生活で周りに知られるわけでもありませんので、結婚相手に与えるダメージは特にないでしょう。

ブラックリストもおよそ7〜10年で情報は消えます。

もしも、債権整理する前の状態で、結婚前から同居している場合にはカード会社(クレジットカード・消費者金融・銀行)からの郵便物や、督促の電話などで借金があることを知れてしまう可能性はご想像の通りです。

むしろ、弁護士事務所に依頼して債権整理をしてしまった方が、郵便物や電話連絡の時間帯なども配慮できますので、婚約者にバレるリスクは低くなるでしょう。

結果的に、心情的に信頼関係として婚前に相手に言う言わないはあなたの判断です。

結婚してから債務整理が及ぼす影響は?

結婚してからあなたが、債務整理する場合はどうか見ていくと、債務整理の手続きは当事者の責任なので、配偶者に不利益が降りかかってしまうことはありません。

加えて、戸籍や住民票に債権整理の事実が記載されることもありません。

しかし、結婚してからあなたがローンを組んで、配偶者を保証人にした契約があるかどうかの場合ですが、あなたの妻ないし夫が、借金の保証人になっている場合は、あなたに支払い能力がなくなると配偶者に支払いが発生します。

配偶者に支払い能力がある場合はいいですが、返済できない場合は結婚相手も債務整理せざるを得なくなってしまいます。

また、債務整理のことを内緒で結婚した場合ですが、マイホームやマイカーなどローンを組むことができませんので、相手にバレる可能性は出てくるでしょう。
クレジットカードの家族カードは、本会員となる主契約者がホワイトでしたら作ることは可能です。

このように債務整理をしたことによる直接的な家族への影響はありませんが、間接的に配慮すべき点があるのは事実ですので、いくつかのケースをさらにみて行きましょう。

結婚相手が債務整理していてもマイホームローンを組めるのか?

当然、債務整理した本人が、契約者としてローンを組むことはできませんが、配偶者が債務整理経験者でブラックリストに載っている期間でも、契約者本人の情報がクリアだったらローンの名義に問題はありません。

従って契約者本人に経済力がある場合は問題はありません。

ただし、債権整理をした者は、連帯保証人としてサインできませんので、他の保証人を探すことになります。

その時に二人とも普通に稼ぎがある場合は、「なぜ配偶者が保証人にならないのか?」と、疑問に持たれる可能性は否めないですね。

配偶者の信用情報への影響

個人信用情報機関は個人に限定された情報ですし、あなたが債務整理経験者でも結婚相手にバレることはありません。

ただし、稀に配偶者がクレジットカードを作ろうとした場合の審査で、ブラックリストに載っているあなたの姓名と住所が同じだということで、その家族全体の経済状況を懸念して限度額を下げてくるカード会社もあるかもしれません。

夫婦別姓での婚姻でしたらほとんど問題はないでしょう。

所有資産への影響

民法762条で夫婦別産制が唱えられています。これは夫婦平等の原理で、それぞれが結婚前から所有していた財産は、結婚後も本人の特有財産の管理・収益がされることをいっています。

従って、結婚相手が債務整理してもあなたの所有する財産が没収対象となることはありません。

子どもへの影響

あなたが債務整理経験者で、なおかつその家庭の大黒柱な場合、教育ローンを組むことができなかったり、ブラックリストに載るとおよそ7〜10年は連帯保証人になれないので、子どもの奨学金の保証人になることができません。

興信所などでの調査

結婚前でも結婚後でも結婚相手に興信所などの調査をつけられると、債務整理の事実が知れてしまう可能性があります。

相手やその親が慎重な人だったり、あなたが婚前に信頼関係を充分築いてこなかったのかもしれませんし、トラブルに発展しないように配慮して行きましょう。

離婚と債務整理の影響は?

債権整理が原因で離婚話になるのか、それ以外での理由なのかなどもあるかと思いますが、借金が原因での場合は、どういった借金なのか、債務整理はどういうものなのかしっかりと相手に説明すると良いでしょう。

借金が全て悪いものではありませんが、日本は子どもの頃からお金に対する教育が乏しい背景だったこともあり、借金という言葉にネガティブなイメージを持つ方も多いです。

自分で説明しきれない場合には、債務整理手続き期間中であれば、依頼している弁護士に説明してもらうこともできますので配偶者の落ち着きも変わってくるかもしれませんね。

債務整理は直接的な離婚の理由にはなりませんし、債務整理が発端で離婚話になったとしても、法的にあなたが追うものは一切ありません。

まとめ

  • 婚前に債務整理していても相手に及ぼす影響はない
  • 婚前から同居している場合は債務整理のために郵便物が届くが弁護士事務所は配慮してくれる
  • 債務整理による戸籍や住民票への影響はない
  • 配偶者の個人信用情報には影響ない
  • 夫婦別産制により配偶者との財産の所有は権利が分けられている
  • あなたがマイホームやマイカーのローンを組むことはできない
  • あなたは子どもの奨学金の保証人になれない
  • 夫婦であっても資産はそれぞれのもの
  • 債務整理が発端で離婚話になっても法的に追うものは何もない

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