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官報とは何かを分かりやすく解説

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官報とは何かを分かりやすく解説

  • 「官報ってどういうことが掲載されてるの?」
  • 「自己破産すると官報に載るって読んだけど社会に広く知られるの?」

職業柄で法律などに関連するところに属さない限り、あまり日常で目にすることはないものでしょう。

実は普通の新聞のようにオーダーすれば、一般の個人でも毎日購読することや、ネット購読もできるものなのです。

とはいえ、一般的に興味深いものでもなく、社会一般の人が広く読んでいるものでもないのですが、官報に載ることが心配で債務整理に踏み切れない人は、この記事で官報がどういうものなのか、債務整理とどのように関係してくるのかの理解を深めていきましょう。

官報の発行元は企業なのか

官報とは、国立印刷局が発行しているもので、発行元はと言うと日本国となるでしょう。

国立印刷局とは、大蔵省の中に創設された紙幣司で、官報を簡単にいうと政府が発刊している新聞といった感じで、国からのいわば報告といったものです。

官報の目的

官報とは、政府の方針を国民に詳しく周知するためのものとして、官報の発行が決定となりました。

国は官報を発行することにより、「国民に周知徹底したいことを伝えた」と、位置付けているため、国の動向や条令、状況を把握していたい方や政府機関・企業などが定期購読しています。

官報に書かれる内容とは

日本国においての、法令公布・広報的役割・公告事項などが載っています。

法令公布

国会の法令上の義務として機関や国民に必要情報を広く知らせるものです。
例えば、国会のこと、衆議院の解散、法律の改訂、新条約条令、告示などなどが詳しい解説が添えられ掲載されています。

広報的なもの

国会の議案のことなど、皇室行事、国会の役職における人事配置関連など、国営側から国民に対しての情報開示です。

公告事項

公告とは、法令上の根拠に基づき、告知の対象となる情報の中で公的なものと位置付けられていることで、広告とは異なります。

例えば、国民の権利や義務のこと、政府機関のこと、企業の組織変更及び倒産や解散、そして個人の自己破産情報に加え、国家資格の合格者なども随時載っています。

自己破産者や個人再生をした人の情報が載る欄は、公告→諸事項→裁判所の欄で「破産・免責・再生関係」というページです。

官報を購読する人とは?

官報は、一個人で購読している人も中にはいますが、主に国に関わる機関で働いている人、法律への接触と取り扱い頻度の高い職業の人(国会議員や士業など)や、政府と関連の多い企業に勤めている人などでしょう。

法改正などの情報を逐一キャッチする必要のある人が、官報で詳細を得ることができます。

テレビや新聞でのニュースでも取り上げられることもありますが、それも短期間での報道ですし詳細まで把握するにはやはり官報でとなるでしょう。

一方レアなケースとして、官報には失踪情報も掲載されます。

官報には、身元不明遺体があがった場合も掲載になり、失踪者を探している遺族や関係者は読んでいるでしょう。

また、失踪する当本人が読んでいるケースとしては、遺産相続人が失踪した場合、官報で呼びかけを行います。

官報での呼びかけでも音沙汰ない場合には法的に死亡したことになりますので、相続の意思がある場合には家族の元に戻るなどというケースもありえます。

債務整理と官報の関係

債務整理を考えている人は官報に載ることでどういう社会的な影響を及ぼすのかと心配されるでしょう。

債務整理の中でも個人再生と自己破産の手続きをした者が官報に情報が載ります。

なぜかと言うと、国の機関である裁判所を通し判決が下される金融事件となるからです。
(任意整理の場合は、裁判所を通さずに手続きできるため官報には掲載されません。)

どこまで個人情報が載るの?

個人再生や自己破産をした人の個人情報が、どこまで官報に載るのかというと、簡単に抜粋すると以下の情報です。

  1. 氏名
  2. 住所
  3. 決定年月日時
  4. 破産管財人
  5. 破産債権の届出期間
  6. 手続きした裁判所

債務整理で官報に載るこの影響

債務整理をしたことで官報に載り会社の人にバレれた場合、会社を解雇されるのではないか?という心配をされる人も居ますがその心配はありません。

解雇は正当な理由の元でのことであって、自己破産が要因とはなりません。

また、官報の裁判所の諸事項の欄で、「除権決定、破産、免責、再生関係」に載る人の数も膨大なものですし、掲載になるのも数回くらいなので、知人に知られる可能性は低いと言えるでしょう。

自己破産の場合・・・破産手続き開始決定の時、免責許可決定の時
個人再生の場合・・・再生手続き開始決定の時、書面決議の決定の時、再生計画認可決定の時
一方で、個人再生や自己破産で官報に載ると、経済状況の推測から違法な金融業者からの入会勧誘の郵便物が届くことがありますが絶対に無視しましょう。

子どもへの影響は?

自分の債務整理が官報に載ることで、子どもへの影響が出てしまうのか心配される人もいるでしょうが、影響はありませんので安心してください。

債務整理は、戸籍や住民票に記載されるものでもありませんし、官報に記録が残ってもお子さんの進学や就職に全く無関係です。

どうして債務整理を官報に載せるのか?

債務者(あなた)であっても、債権者(カード会社)であっても、双方それぞれが法律で守られるべきです。

返済能力がなくなりお金を返さずに免責してもらった人が、また新たに借金をする場合は、カード会社側にだってお金を貸すという契約をする人の今までの金融素行を知る権利があるのは、理解できるのではないかと思います。

これらの理由で、官報には手続きの段階で数回掲載されることになりますが、もう一つカード会社側があなたの金融素行を知る情報機関があり、それは金融の個人信用情報機関です。

何も事故がなければこの情報機関に載ることはありませんが、金融事故を起こせば金融事故者として7〜10年間は登録されます。

まとめ

  • 官報とは政府が発行している新聞のようなもの
  • 官報とは国の方針や法律や条令などを国民に知られる目的がある
  • 内容は主に法令公布・広報的役割・公告事項
  • 債務整理者は裁判所を通す手続きである個人再生と自己破産のケースのみ掲載
  • 一般の人が広く購読している訳ではなく債務整理を官報から周りに知られる可能性は低い
  • 債務整理で裁判所諸事項の欄に載るのは2,3回ほど
  • 債務整理を理由に勤めている会社を解雇されることはない
  • 子どもの進学や就職に影響はない

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