債務整理後に転職は問題なくできるの？

• 「債務整理すると就職や転職に不利なことってあるの？」
• 「就職活動の面接官に債務整理をしたことがバレたりする？」

収入と借金のバランスが崩れてくるともっと月給の良い会社に転職しようかと考える人もいるでしょう。

または過去の債務整理が転職先にバレやしないか？はたまた昇給に不利になりやしないかと必要以上に心配になったりするかもしれません。

債務整理は法的な借金処理です。

借金した理由がどうであれ、これからの人生にしっかりと再生を図って欲しいと思います。

この記事では、債務整理と転職の関連性についてお伝えしていきます。

転職活動への影響

転職活動をする際に、履歴書や職務経歴書を書きますが、そこへ債務整理経験などを書く必要は全くありません。

また面接官との面接でも債務整理の事実を伝える必要はないので、必要以上に負い目を感じることなく、人生を謳歌していきましょう。

転職活動中の会社や、転職先の社員があなたの債務整理した事実を実際に知ることはありませんし、たとえ金融業界関係者でも、決められた目的のため以外で、信用情報を調べられるものではありません。

債務整理（任意整理を除く）をすると官報にも載りますが、官報は一部の人が見るものだったり、官報への掲載情報を探すことも容易なことではなく、掲載者を閲覧するのは手間と労力がかかることでしょう。

それに、金銭感覚だけのことに集中して調べることは就職面接への本当の意味とずれていますよね。

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金融業界や資格が必要な転職

転職には影響はないと先述しましたが、自己破産は、手続き中に金融業界や警備会社、保険会社などに就く場合には職業制限が発生します。

また、この他にも資格が必要な弁護士や税理士などの士業関係、そして不動産宅建業、旅行業者、税関業者・・・などなどです。

ただし、手続き期間中のことですし、本来の目的以外で金融機関の人間が信用情報を閲覧することは認められていません。

自己破産手続き期間の目安は、弁護士事務所の費用支払いが済んだ上で、３ヶ月〜半年ほどでしょう。

自己破産手続きの中で、管財人事件（財産が一定以上ある人の処理）となった場合は、６ヶ月〜１年ほどかかることがあります。

一方で、金融業界や金融的な信用を重視する企業の中には、債務整理の経験がある人は採用しないという採用基準を設けていたり、債務整理経験者とわかると敬遠する企業も存在するようです。

必ずバレるものではないと言っても金融業界への転職は少しだけ不利になる可能性もあるくらいに考えておいて良いでしょう。

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マイナンバーや戸籍情報

会社によってはマイナンバーの提出を求められるところもありますが、それは納税手配のためですが、債務整理をした事実は登録されることは無いため心配いりません。

戸籍や住民票などもブラックリスト（信用情報機関の事故者登録）の情報は紐づけられていませんので安心してください。

転職による収入の変化が与える影響

返済が必要な債務整理は任意整理と個人再生ですが、この二つで決まった返済額を遅延したり、払えなくなるような転職は絶対に避けましょう。

また、任意整理と個人再生の前に離職や転職をする場合は、永続的収入などを見込んで手続きが進んでいるはずなので、その再生計画自体に影響が及び、結果として悪影響となる場合がありますので慎重に転職を検討することかつ、やむを得ない場合は弁護士に相談の上で実行しましょう。

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債務整理で現職を解雇されることはあるの？

債務整理をしたことが理由で降格や減給、解雇されることはありません。

法的に懲戒の理由にはなりませんので、もしそのような待遇を会社側から受けた場合にはむしろ訴えることができます。

ですが、自己破産で資格制限に引っかかったり、警備員の場合は、手続き中に仕事ができなくなりますので、事実上解雇になる可能性があります。

自己破産をしたから解雇ということではなく、法的に働けなくなるから解雇の可能性が出てくるということです。

職場が、資格を利用しない仕事内容に変更してくれたり配慮してくれれば、解雇されることはありませんが、資格を使えない人を会社は不要と考えることが一般的でしょう。

それ以外では、会社や社員の信用をかくような行動がなければ問題ありません。

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まとめ

• 転職活動において債務整理の経験を言わなくてはならない義務はなく不利にはならない
• 金融業界や資格が必要な職業及び士業などは債務整理（自己破産）手続き期間中は就職できない
• 本来の目的以外で信用情報を閲覧することは法的に禁止されている
• マイナンバーや戸籍情報、住民票などに信用情報の事故者登録は紐づかない
• 任意整理や個人再生の手続きで決まった返済計画が狂うような収入の下方変動が大きい転職は避ける
• 債務整理が理由で解雇されることはないが自己破産の資格制限に引っかかれば会社側からしてみれば不要となる