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【千葉】債務整理相談室TOP >  債務整理 >  債務整理すると事故情報が登録される信用情報機関とは?

債務整理したことが登録される信用情報と、
それを管理する信用情報機関とは?

  • 「債務整理すると信用情報に事故情報が載る!?」
  • 「債務整理した事故情報を管理する信用情報機関とは?」

借金問題を解決するために債務整理を行うと、クレジットカードやローンなどの申し込みや契約情報などが記録されている「信用情報」に事故情報として登録されるため、一定期間は貸金業者から新たな借入ができなくなります。

信用情報とは、貸金業者がローンやクレジットカードの審査時に、顧客の支払い能力などを判断するために利用されるものです。

そして、その信用情報を収集・管理するのが「信用情報機関」となります。

どのような機関なのか、詳しく説明したいと思います。

信用情報機関とはどのよう機関なのか

信用情報と、それを管理する信用情報機関について解説します。

信用情報とは

「信用情報」とは、クレジットやローンなどの申し込みや、契約に関する情報のことです。

個人を識別するための情報のほかに、クレジットやローンの申込や契約内容、支払状況、残高などの情報が記録されています。

たとえば、

住所
・氏名
・年収
・勤務先の情報
・クレジットカード会社や消費者金融、銀行といった貸金業者との取引履歴
・公共料金などの支払い情報
・債務整理の事故情報

いった情報が記録されています。ローンやキャッシングなどの審査の際、貸金業者は顧客の信用情報を参照することで、本当にお金を貸してよい相手かどうかを判断します。

信用情報機関とは

「信用情報機関」とは、貸金業者と顧客が適正に取引きが行えるように信用情報を収集・管理している機関です。なお、代表的な信用情報機関としては、「JICC」、「CIC」、「KSC」の3つがあり、貸金業者はこのいずれか、または複数に加入しています。

信用情報機関名 概要 会員企業例
JICC(日本信用情報機構) 消費者金融やサラ金、街金系のカード会社が、主な会員となっている信用情報機関 ・レイク
・アコム
・プロミス
CIC(株式会社 シー・アイ・シー) クレジットカードや信販系のカード会社が、主な会員となっている信用情報機関 ・アットローン
・イオンクレジットサービス
・クレディセゾン
・オリックス
KSC(全国銀行個人信用情報センター) 銀行や信用金庫といった金融機関全般が、主な会員となっている信用情報機関 ・三井住友銀行
・三菱UFJ銀行
・みずほ銀行

信用情報機関のネットワーク

3つの信用情報機関は「CRIN (クリン):Credit Information Network」と呼ばれるネットワークでお互いの信用情報を共有しています。

そのため、会員になっている貸金業者であれば、すべての信用情報を閲覧することが可能です。

債務整理すると信用情報はどうなる?

債務整理すると、信用情報に事故情報として登録されるため、多くのデメリットが発生します。

債務整理の事故情報が掲載される

債務整理(借金問題を法的に解決できるように国が作った制度)すると、信用情報に事故情報として登録され、一定期間は貸金業者から新たな借入ができなくなる、いわゆる「ブラックリストに載る」状態になります。ですので、「ブラックリスト」という台帳が、実際に存在するわけではありません。

なお、ブラックリストに載る代表的なデメリットとしては、以下のようなものが挙げられます。

・クレジットカードの新規発行と利用ができなくなる
・ローンが組めなくなる(例:住宅ローンや自動車ローン)
・キャッシングができなくなる
・分割払い・リボ払いなどができなくなる(例:スマホ新機種の分割購入)
・ローンや奨学金の保証人になれなくなる

事故情報は貸金業者に共有される

前述した通り、各信用情報機関が管理する信用情報は共有されるため、債務整理するとその事故情報が加盟している貸金業者にも共有されます。

そのため、債務整理の対象になった貸金業者だけでなく、債務整理の対象にならなかった貸金業者からの借入もできなくなってしまうのです。

たとえば、債務整理の対象にならなかったクレジットカードであれば、しばらくの間利用することができる場合もあるのですが、更新月などのタイミングで使えなくなる可能性が高いでしょう。

債務整理の事故情報が信用情報に掲載される期間

信用情報に事故情報が掲載される期間は、債務整理の種類によって異なります。

債務整理で信用情報に事故情報が載る期間

債務整理(「任意整理」とは、債権者(クレジットカード会社・消費者金融・銀行など)に任意の交渉に応じてもらい、将来的に発生する利息や遅延損害金をカットし、3年~5年の分割払いにしてもらえるよう合意する債務整理です。

任意整理すると5年程度の期間、信用情報に事故情報が登録されます。

なお、各信用情報機関への事故情報掲載期間は、次の通りです。

JICC:「債務整理」の事故情報が信用情報に5年間登録
任意整理の手続きを弁護士に正式に依頼し、債権者に受任通知(あなたから任意整理の手続きを委任した書かれた書類)を送るタイミングから5年間、債務整理の事故情報が登録される
・CIC:任意整理の前に3ヶ月以上返済の延滞があった場合、「異動(正式な借金返済ルートから外れること)」の事故情報が信用情報に5年間登録
借金返済の延滞が発生後5年間、異動の事故情報が登録される
・KSC:ローンの保証会社が代位弁済すると、「代位弁済」の事故情報が信用情報に5年間登録
保証会社による代位弁済(あなたの代わりに借金を一括返済すること)が行われたときだけ「代位弁済」の事故情報が5年間登録される。

個人再生で信用情報に事故情報が載る期間

「個人再生」とは、裁判所に申立てすることで借金を1/5~1/10程度まで減額し、その残りを原則3年間で返済できれば完済扱いにしてもらえる債務整理です。

人再生すると5年~10年程度の期間、信用情報に事故情報が登録されます。

なお、各信用情報機関への事故情報掲載期間は、以下の通りです。

JICC:「債務整理」の事故情報が5年間登録
・CIC:任意整理の前に3ヶ月以上返済の延滞があった場合、「異動」の事故情報が5年間登録
JICCとCICには、裁判所の個人再生認可決定から5年間、信用情報に事故情報が掲載される
・KSC:個人再生の「個人再生認可決定」の官報情報が10年間登録される
個人再生認可決定から10年間、「個人再生が裁判所に認可された」という官報情報が登録される。「官報」とは政府が発行する広報誌のようなもので、個人再生や自己破産が行われた場合、その内容が公告される

自己破産で信用情報に事故情報が載る期間

「自己破産」とは、申立て人の財産を清算して債権者に配当する「破産手続」と、裁判所に借金が支払い不能状態と認められることで借金の返済をチャラにしてもらう「免責手続」を行う債務整理です。

つまり、自己破産とは、裁判所に「財産を失う代わりに、借金の支払いをチャラにしてもらう」ことを認めてもらう債務整理といえるでしょう。

己破産すると、5年~10年程度の期間、信用情報に事故情報登録されます。なお、各信用情報機関への事故情報掲載期間は、以下の通りです。

JICC:「破産申立て」の事故情報が5年間登録
自己破産の免責決定時から5年間、「破産申立て」の事故情報が登録される
・CIC:「異動」及び「法定免責」の事故情報が5年間登録
自己破産の免責決定時から5年間、「法定免責」の事故情報が登録され、裁判所の破産手続開始決定時から5年間、「異動」の事故情報も登録される
・KSC:「破産手続開始」の事故情報が10年間登録
破産手続開始決定時から官報情報に掲載された、「破産手続開始」の事故情報が10年間保管される

信用情報の事故情報は消えないのか?

「信用情報に事故情報が載ると一生消えないの?」と思われる方もいるのですが、そのようなことはありませんのでご安心を。

信用情報の事故情報が消える時期

債務整理の事故情報は、前述した

任意整理:5年程度の期間
・個人再生:5年~10年程度の期間
・自己破産:5年~10年程度の期間

過ぎれば、信用情報から抹消されます。そのため、上記期間を過ぎれば、再び貸金業者から借入ができるようになります。したがって、ブラックリストに載ったからといって、一生クレジットカードやローンが利用できなくなるわけではありません。

信用情報の事故情報を確認する方法

先ほど説明した、債務整理後5年~10年程度の期間が経過しても、信用情報から事故情報が消えたという連絡は、どこからも来ません。

そのため、信用情報から事故情報が消えたことを確認するためには、信用情報機関に直接問い合わせる必要があります。

信用情報機関は、Webや郵送などで信用情報の開示を受け付けていますので、債務整理後に再びクレジットカードやローンを利用したい場合には、信用情報から事故情報が消えていることを確認しておくと審査に通る確率が高くなるでしょう。

債務整理の対象になった貸金業者からの借入は不可

債務整理の対象になった貸金業者からは、債務整理後5年~10年の期間が過ぎても新たに借入をするのは難しいでしょう。

なぜなら、債務整理の対象となった貸金業者には、「社内ブラック」情報として顧客が債務整理した事故情報が半永久的に残るからです。

通常、債務整理から5年~10年程度の期間が過ぎれば、信用情報の事故情報は抹消されます。

しかし、社内ブラックは貸金業者が独自に管理する顧客情報であるため、半永久的に保存されることになるのです。

したがって、債務整理の対象となった貸金業者から新たな借入をすることは、非常に困難になります。

社内ブラック情報はグループ会社にも共有される

社内ブラック情報は債務整理の対象になった貸金業者のグループ会社にも共有されます。

したがって、債務整理の対象になった貸金業者のグループ会社からの借入も困難 です。たとえば、「アイフル」で社内ブラックに登録された場合は、そのグループ会社である「ライフカード」からの借入もできなくなる可能性が高いでしょう。

まとめ

  • 「信用情報機関」とは、貸金業者と顧客が適正に取引きが行えるように信用情報を収集・管理している機関
  • 債務整理すると信用情報に事故情報が5年~10年程度の期間掲載される
  • 各信用機関と特徴と事故情報が掲載される期間は以下の通り
信用情報機関名 概要 会員企業例 事故情報掲載期間
JICC(日本信用情報機構) 消費者金融やサラ金、街金系のカード会社が、主な会員となっている信用情報機関 ・レイク
・アコム
・プロミス
5年程度
CIC(株式会社 シー・アイ・シー) クレジットカードや信販系のカード会社が、主な会員となっている信用情報機関 ・アットローン
・イオンクレジットサービス
・クレディセゾン
・オリックス
5年~10年程度
KSC(全国銀行個人信用情報センター) 銀行や信用金庫といった金融機関全般が、主な会員となっている信用情報機関 ・三井住友銀行
・三菱UFJ銀行
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5年~10年程度

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