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債務整理による家族への影響

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債務整理による家族への影響

  • 「債務整理は家族に内緒で手続きすることは可能?」
  • 「債務整理すると家族に何か迷惑かかることはある?」

債務整理を考えているけど、家族にバレてしまうのか、または子どもに何か社会的な悪影響が出てしまわないか心配になることでしょう。

債務整理が家族に及ぼす影響や、どこまで家族に秘密裏に手続きできるのかを詳細にこの記事ではみていきましょう。

債務整理は自分の家族に何か影響があるか?

あなたが債務整理をすることで家族に影響があるかどうかは、家族が保証人になっているかどうかです。

保証人になっていなければ、家族が借金の肩代わりをする義務は、たとえ配偶者であっても発生しません。

反対に保証人になっている場合は、個人再生や自己破産の際に保証人として全額返済の被害を被ります。

たとえ配偶者と離婚に至っていても、保証人になっているかどうかは戸籍と連動しないため責任は残ります。

あなたが債務整理をすると、保証人は一括請求を求められますし、負担は大きいでしょう。

ここでもし保証人にも支払い能力がない場合は、保証人も債務整理となってしまいかねません。

任意整理は、整理対象を自由に選択できる特徴があり、保証人付き借金は対象から外せるため、家族が保証人になっていても迷惑をかけることはありません。

例えば、A社、B社、C社の3社から借金をしていたとし、C社の借金が妻が保証人になっていたとします。

この場合、妻に迷惑をかけないために、A社とB社だけを任意整理し、妻が保証人になっているC社は何も手を加えないことができるわけです。

しかし、個人再生や自己破産は、強制的に全ての借金を対象にしなければいけないため、保証人付きの借金は保証人に請求がいってしまいます。

つまり、保証人付きの借金があり、保証人に絶対に迷惑をかけられない場合の債権整理は、任意整理の一択になるということです。

自分がブラックリストに登録されると家族への影響は?

あなたが債務整理でブラックリスト(信用情報機関の事故者)に載ると、家族の信用情報にまで悪影響はありませんが、稀にカード会社があなたの信用情報を審査した場合、住所や名前で関連があると、同居している家庭全体の経済状況を懸念して家族の誰かが持つカード額が、小さい限度額での設定とされることが起こり得ますがあまり神経質にならなくて大丈夫です。

それでは、あなたが主契約者として家族カードを持っていたとしましょう。

あなたが本会員の主契約者で妻が家族カードを使用している場合は、そのカード自体が使用できなくなります。

また、あなたにお子さんがいる場合、子どもの進学や進路への影響は何もないので安心して大丈夫ですが、子どもが奨学金を利用したい場合は連帯保証人が必要になることもあります。

ブラックリストにあなたが載ると、あなたは親であっても審査に落ちて子どもの保証人になれない可能性がありますので、自分以外の家族に頼むなり、保証会社(機関保証)を利用することになります。

また、子どもが結婚する際の影響は、戸籍に債務整理の情報は連動しませんのでブラックリスト記録などは記されません。

このようにあなたが債務整理をした影響が子どもに出るかどうかは、ケースによって小さな影響がある場合がありますが、社会的に公にバレてしまうということはないと言えるでしょう。

債務整理は家族に秘密で手続きできるのか?

それではそれぞれ、債務整理の3つの手続きについて家族への影響をみていきましょう。

任意整理の場合

任意整理ですと家族に知られずに借金を整理できることが多いです。

弁護士が依頼を受任すると受任通知というものがカード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)へ通知され、全ての督促連絡が一旦ストップします。

そして、家族に秘密で手続きしたいことを弁護士に相談すれば事務所は、直接自宅に郵便物を届けないようにしますし、電話やりとりに都合の良い時間帯なども考慮します。

また債権者とのやりとりも、あなたが直接関わることなく、弁護士と債権者の間で和解交渉がされます。

ただし、先述のとおり家族が保証人になっている借金はこの限りではありません。

家族に知られたくない場合は、家族が保証人になっている債務案件を任意整理の対象から外すことができますのでそのように対処することが可能です。

弁護士事務所への支払いや、必要な書類を準備することがスムーズにできれば、任意整理の手続きも短い期間で完了させることができます。

個人再生の場合

個人再生と自己破産は家族に秘密で手続きを進めることは難しいと言えます。

何故ならば、この2つの手続きの際に必要な書類として家計の収支表を提出する必要があります。

支出項目は主に以下です。

  1. 住居費
  2. 食費
  3. ライフライン(電気・ガス・水道)
  4. 交通費
  5. 娯楽費
  6. 養育費
  7. 保険料
  8. 同居家族の借金やクレジットカードの返済

家計の支出額を全てあなたが把握していたり、領収書など裏付けできるものまで管理している場合は秘密裏で債務整理できる可能性はありますね。

加えて家族に収入がある場合は、収入証明書も必要書類の一つとなりますので念頭に置いておきましょう。

今や電子化の世の中ですので、給料明細や収入証明も会社や支払いもとによっては、ログインで電子閲覧の場合が多いですし、これらは本人のログインや申請によってしか書類として取揃えることができないでしょう。

個人再生の場合

自己破産では、99万円までの現金を残すことが許されています。

それ以外は没収対象となりますので、あなたが名義になっている財産がある場合は、それがなくなることが家族に分かれば、債務整理が知れる可能性は高まりますね。

これら3つの債務整理のケースで、家族に知られる可能性を並べましたが、あなたが家族に配慮していても家族の方はあなたの言動やストレス、ちょっとしたことで既に気づいているのかも知れませんね。

本当はあなただけが借金の悩みを抱えて孤独とストレスに耐えるのはよくありません。

今後のためにも家族に打ち明け、家族の協力を得て再生を図るのが良いのではないでしょうか。

債務整理による賃貸への影響まとめ

  • あなたの債権で家族が保証人になっているものがあるかどうか
  • あなたが本会員の家族カードは失効となり家族も保有できません
  • 個人信用情報は戸籍とは連動していない
  • 任意整理では比較的に家族に秘密で手続きしやすい
  • 個人再生では収支表を提出する必要がある
  • 資産が没収されれば家族に知れる可能性は高まる
  • 我が子の奨学金や他の人の保証人になることはできなくなる

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