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【千葉】債務整理相談室TOP >  債務整理 >  債務整理後でも教育ローンは利用できる?

債務整理が教育ローンにおよぼす影響とは?

  • 「債務整理後でも教育ローンは利用できるのか?」
  • 「債務整理すると教育ローンは組めない!?」

借金を整理するために債務整理すると、一定期間ローンが組めなくなります。

そのため、子どもの進学費用を借りられる「教育ローン」の利用もできなくなる可能性が高いでしょう。

教育ローンには、銀行など民間の金融機関が提供するものと、国が提供するものがあります。

特に、後者は資力が少ない家庭の子どもに教育の機会を与える制度として整備されたものになるため、利率も安いので有効活用したいところです。

そこで、債務整理が教育ローンにどう影響するのか、説明していきたいと思います。

教育ローンとはどのようなものなのか

まず、教育ローンについて簡単に説明しておきます。

教育ローンとは

教育ローンとは、子どもが高校や大学、専門学校などへの進学にかかる多額の費用を貸し付けるローンのことです。

入学金や授業料、学習用品をはじめ、交通費や下宿代といったように、子どもを進学させるためには非常に多くのお金が必要になるため、そのすべてを賄いきれない家庭も多く、こうした金融商品が数多く提供されています。

教育ローンを提供しているのは、銀行など民間の金融機関や、国の金融機関である日本政策金融公庫です。

国の教育ローン

国の教育ローンを提供しているのは、「日本政策金融公庫」と呼ばれる2008年に設立された政府系の金融機関になります。

国の教育ローンは、民間の教育ローンに比べ利率が安いというメリットがありますが、利用するための収入制限がある点が特徴です。

具体的には、世帯年収に上限が設けられており、ローンの審査基準が民間の教育ローンとは大きく異なります。

民間の教育ローンの審査は年収が高いほど通りやすくなるのが普通ですが、国の教育ローンでは世帯年収が高い家庭は貸付を受けることができません。なぜなら、国の教育ローンは、資力が少ない家庭の子どもにも進学のチャンスを与えようというスタンスで提供されているからです。

そのため、親がサラリーマンの場合、

・子ども1人:年収790万円以下
・子ども2人:年収890万円以下
・子ども3人:年収990万円以下

という条件を満たさなければ、国の教育ローンは利用できません。

なお、国の教育ローンの貸付上限額は、300万円です。

いっぽう、民間の教育ローンの貸付上限額はさまざまで、これより高額なケースもたくさんあります。

債務整理による教育ローンへの影響

債務整理するとブラックリストに載る影響で、一定期間ローンが組めなくなります。

ブラックリストとは

債務整理すると、信用情報に事故情報として登録されるため、5年~10年程度の期間はクレジットカード会社や消費者金融、銀行などの貸金業者から新たに借入できない状態になります。

これが、世間で「ブラックリストに載る」と言われている状態です。

なお、信用情報とは貸金業者と顧客の取引履歴や、債務整理に関する情報が記録されたもので、ローンやクレジットカードの審査時に、顧客の与信力(年収や勤務先、勤続年数、資産の有無、社会的なステータスなどから総合的に審査される借金返済能力)を判断するために使われるのが一般的です。

ブラックリストに載ると、

・ローンが組めなくなる
・ローンや奨学金の保証人になれなくなる

・クレジットカードの利用や新規発行ができなくなる
・キャッシングができなくなる
・分割・リボ払いなどができなくなる

といったデメリットが発生します。

債務整理後に教育ローンは組めるのか?

前述した通り、債務整理すると一定期間ローンが組めなくなります。どの程度の期間、ローンが組まなくなるかは、手続きを行う債務整理によって異なります。

・任意整理:5年程度の期間
・個人再生:5年~10年程度の期間
・自己破産:5年~10年程度の期間

また、それぞれの債務整理についても簡単に説明しておきます。

・任意整理:債権者と任意の交渉を行うことで将来的に発生する利息や遅延損害金をカットし、3年~5年の分割払いにしてもらうよう合意する債務整理
・個人再生:裁判所に申立することで借金を1/5~1/10程度まで減額してもらい、残りを原則3年間で返済できれば完済扱いにしてもらえる債務整理
・自己破産:破産と免責という2つの手続きを行うことで申立人の財産を清算し、借金の支払いを免除する債務整理

したがって、債務整理すると5年~10年程度の期間は、教育ローンを組むことが困難になります。

また、民間の金融機関だけでなく、国の教育ローンも同様です。

ただし、債務整理した場合でも、一生ローンが組めなくなるわけではありません。5年~10年程度の期間が過ぎて信用情報から事故情報が抹消されれば、再びローンが組めるようになります。

債務整理後に教育ローンを利用したい場合はどうする?

債務整理した後、どうしても教育ローンを利用したい場合には、以下のような方法があります。

親や親戚名義で教育ローンを組む

ブラックリストに載るデメリットの影響を受けるのは、債務整理した本人だけです。

したがって、あなたの配偶者や親、兄弟などは、まったく影響を受けません。

そのため、あなたの親や兄弟名義で教育ローンを組んでもらうこともできるのです。

ただし、返済が滞ると、親や兄弟に多大な迷惑をかけることになるため、その場合は関係性が悪化する可能性が高いので、確実に返済できる見込みがあることが利用するための必須条件になるでしょう。

国の教育ローンであれば審査に通る可能性も

先ほど、国の教育ローンもブラックリストに載ると利用できなくなる可能性が高いと説明しました。

しかし、国の教育ローンは、お金のない子どもに教育を受けさせることを目的に整備されたものであり、民間の教育ローンのような営利目的のものではありません。

したがって、ブラックリストに載っている状態でも、絶対に審査に通らないわけではないため、駄目元で一度審査を申し込んでみることをおすすめします。

奨学金という方法もある

子どもが進学するための資金獲得のために、奨学金を利用するという方法もあります。

奨学金とは

奨学金とは、子ども自身が借入人となり進学のためのお金を借りる制度です。

代表的なものとしては、「日本学生支援機構」による奨学金が挙げられます。

進学する学校によって貸付額が異なり、自宅通学か一人暮らしかによっても貸付金額が異なる点が特徴です。

また、利子が付くタイプと付かないタイプのものがありますが、無利子タイプには親の収入制限があるため、年収が高い場合は利用できません。

親がブラックリストでも奨学金が利用できる!?

親がブラックリストに載っている場合でも、奨学金の借入人は子ども自身になるため、奨学金を利用できる可能性があります。

ただし、奨学金の利用には保証人が必要です。

しかし、ブラックリストに載っている場合は、保証人になることはできません。

そのため、配偶者や親などに保証人になってもらう必要があります。

なお、保証人になってくれる方に、与信力があることが条件です。

また、どうしても保証人が用意できない場合には、「機関保証」という制度を利用することができます。

機関保証とは、保証人の代わりに保証機関に奨学金の保証をしてもらうという制度です。月額数千円ほどの保証料が発生しますが、この方法であれば親がブラックリストに載っても奨学金を利用することができます。

まとめ

  • 債務整理すると5年~10年程度の期間は、民間および国の教育ローンが組めなくなる
  • 国の教育ローンなら債務整理後でも審査が通る可能性もある
  • 奨学金であれば親が債務整理していても利用できる

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