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【千葉】債務整理相談室TOP >  債務整理 >  債務整理は離婚事由になる?慰謝料や養育費は?

債務整理したことで離婚されてしまうことはある?

  • 「債務整理が離婚事由になるのか?」
  • 「債務整理すると離婚の慰謝料や養育費はどうなる?」

多額の借金を債務整理で解決したいと思っていても、「債務整理すると離婚されるのでは?」と躊躇される方は多いものです。

しかし、結論から言うと、債務整理や借金が原因で離婚することはできません。

ただし、夫婦で離婚について話しあう協議離婚であれば、離婚することが可能です。

また、このとき問題になるのが、慰謝料と養育費でしょう。

まず、慰謝料は債務整理の種類によっては減額対象になる場合もありますが、養育費の支払い義務はなくなりません。

今回は、債務整理することによる離婚や慰謝料、養育費への影響について説明します。

債務整理は離婚事由になるのか

債務整理するほど借金をしたことで、配偶者に愛想をつかされ「離婚されるのでは……」と思われる方も多いと思います。

しかし、結論から言うと、債務整理したことや借金だけを理由に離婚することはできません。離婚するためには、

•不倫などの不貞行為
•家に生活費を入れなかったり、家事や育児を放棄したりするといった悪意の遺棄
•配偶者が3年以上、生死不明の状態である
•配偶者が回復の見込みがない強度の精神病である
•婚姻状態を継続できない重大な事由がある

といった条件が必要です。そのため、借金問題を法的に解決するために国が作った制度である債務整理は上記に該当しませんので、離婚の事由にはならないというわけです。

ただし、債務整理や借金を理由に離婚できないのは、家庭裁判所を介する裁判離婚のみです。

したがって、夫婦間の話し合いによって離婚する協議離婚の場合であれば、債務整理や借金を理由に離婚することができます。

離婚における慰謝料・養育費とは

離婚というとまず頭に浮かぶのが、慰謝料や養育費だと思います。どのようなものなのか、おさらしておきましょう。

子どもの養育費

子どもがいる夫婦が離婚する場合、夫と妻のいずれかが子どもの親権を持つことになります。

「親権」とは、子どもを育て教育する権利や義務のことです。通常は、親権を持った親が、子どもと一緒に暮らすことになります。いっぽうで、親権を持たない側の親には、養育費の支払い義務が発生します。

「養育費」とは、子どもが一人前の社会人になれるように教育するための費用のことです。

つまり、養育費とは「子どもが教育を受ける権利」を守るものといえます。

たとえば、妻が親権を持つ場合には、夫に養育費の支払い義務が発生します。

そのため、夫には子どもが成人、または大学を卒業するまで支払いを続ける義務が発生するのです。

養育費の金額については、夫婦の年収や財産などから算定されます。

離婚の慰謝料

離婚の「慰謝料」とは、離婚が原因で精神的苦痛を受けた場合に支払われるお金のことです。

つまり、離婚による精神的苦痛に対して慰謝するための損害賠償金になります。

つまり、離婚の原因を作った側から精神的苦痛を被った場合に限り、相手に慰謝料を請求することが可能になるのです。

したがって、離婚したからといって、必ずしも慰謝料の支払いが発生するわけではありません。

離婚において慰謝料を請求できるケースとしては、たとえば以下のようなものです。

・離婚の原因が浮気や暴力など、相手に精神的な苦痛を与えるケース
・離婚すること自体が、相手に精神的苦痛を与えるケース(妻や夫でいられなくなること)

上記のような原因を作った側に対しては、慰謝料を請求する権利が認められています。

ただし、不貞行為が原因の場合でも、配偶者と浮気相手の両方から慰謝料を二重請求することはできません。

いっぽう、離婚の原因が「価値観の相違」や「性格の不一致」といった場合には、夫と妻のどちらに非があるのか明確に判断することが難しいため、慰謝料の請求は困難になるでしょう。

債務整理すると離婚の慰謝料や子どもの養育費はどうなる?

慰謝料や養育費は、債務整理することで減額や免除の対象になるのか、任意整理、個人再生、自己破産、それぞれのケースについて説明します。

任意整理における慰謝料と養育費の扱い

任整整理とは、債権者(クレジットカード会社・消費者金融・銀行などの貸金業者)に任意による交渉に応じてもらうことで、将来的に発生する利息や遅延損害金をカットしてもらい、残った借金の元本を3年~5年の分割払いにしてもらうよう合意する債務整理です。

前述した通り、離婚の慰謝料の支払いは離婚の原因を作った側、子どもの養育費については親権を持たない側の親に支払い義務が発生します。

ですので、この場合の債権者に該当するのは、

・慰謝料:離婚の原因によって精神的苦痛を味わった側
・養育費:親権を持つ親

ということになり、それぞれに任意の交渉に応じてもらい、減額交渉などを行うことが必要です。

したがって、離婚時の状況にもよりますが、慰謝料や養育費の支払い免除や減額にスムーズに応じてもらえる可能性は低いため、任意整理するのは難しいといえるでしょう。

個人再生における慰謝料と養育費の扱い

個人再生とは、裁判所に申立てすることで借金を1/5~1/10程度まで減額してもらい、残りを原則3年間(最大5年間)で返済できれば完済扱いにしてもらえるという債務整理です。

まず、慰謝料は個人再生の減額対象になる可能性が高いでしょう。

ただし、慰謝料を支払う原因が「非減免債権」に該当すると裁判所に判断された場合は、減額対象にはならないため注意が必要です。

非減免債権とは、「悪意で加えた不当行為に基づく損害賠償請求権」になります。

つまり、相手に苦痛を与える意図を持って積極的に行われた行為ということです。

したがって、浮気や不倫といった原因による慰謝料の場合には、「相手に苦痛を与える意図を持って積極的に行われた行為」と認められない可能性もあり、その場合は個人再生の減額対象に該当します。

ただし、非減免債権になるかどうかは裁判所の判断による部分が大きいでしょう。

なお、個人再生では、非減免債権かどうかを判断するための手続きはおこなわれません。

したがって、相手側が「非減免債権」を主張する場合には、別途控訴して「相手に苦痛を与える意図を持って積極的に行われた行為ではない」ことを証明する裁判を行う必要があります。

いっぽう、個人再生において養育費は「非減免債権」と呼ばれ、減額対象にならない借金として扱われます。

よって、養育費は個人再生の減額対象にはなりません。前述した通り、養育費は子どもを一人前にするためのお金という意味合いがあるため、減額対象にするのは相応しくないと判断されるからです。

したがって、個人再生しても、養育費はそのまま支払う必要があります。

自己破産における慰謝料と養育費の扱い

自己破産とは、申立て人の財産を清算して債権者に配当する「破産手続」と、裁判所に借金が支払い不能状態と認められることで借金の支払いを免除してもらう「免責手続」を行う債務整理です。

つまり、自己破産とは「財産を失う代わりに、裁判所に借金の支払いを免除してもらうのを許可してもらうための債務整理」といえるでしょう。

まず、自己破産すると慰謝料は免責対象になる場合があります。

個人再生と同じように、自己破産においても浮気や不倫が原因の慰謝料が、非免責債権と認められる可能性は低いでしょう。

しかし、「悪意で加えた不当行為に基づく損害賠償請求権」に該当する慰謝料であれば、非免責債権に該当すると判断される場合もあります。

いっぽう、養育費は自己破産しても免責の対象にはなりません。なぜなら、自己破産で養育費は「非免責債権」に該当するからです。

まとめ

  • 債務整理や借金だけを理由に離婚することはできない
  • ただし、協議離婚であれば離婚することは可能

  • 養育費や慰謝料を任意整理するのは困難
  • 養育費は個人再生の減額対象にはならないが、慰謝料は個人再生の減額対象になる可能性が高い
  • ただし、慰謝料を支払う原因が「非減免債権」に該当すると判断された場合には、減額対象にならない

  • 養育費は自己破産しても免責の対象にはならないが、慰謝料は自己破産の免責対象になる可能性がある
  • ただし、慰謝料が「非免責債権」に該当すると判断された場合には、免責されない

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弁護士法人心(千葉県弁護士会所属) 代表弁護士 西尾有司