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新型コロナウイルスでクレジットカードなどの借金返済が苦しい方へ

  • 「新型コロナウイルスの影響で収入が激減した。」
  • 「新型コロナウイルスの影響で借金の返済ができないときはどうしたらいい?」

新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、景気が悪くなり、職を失う人や収入が下がってしまう人が増えてきています。

また、新型コロナウイルス感染症の流行がいつ終息するかもわからず、今後さらに多くの人が路頭に迷うことが懸念されます。

クレジットカード会社などから借金をしている人のなかには、新型コロナウイルスの流行によって、元来であれば返済できたはずの借金が返済できず、滞納してしまうという人もいるでしょう。

新型コロナウイルスによってクレジットカード会社からの借金の返済が困難になった場合、ほかのクレジットカード会社から借金をして返すのではなく、任意整理・個人再生・自己破産などの債務整理を行い、借金の負担を軽減することを検討しましょう。

このページでは、新型コロナウイルスの流行によってクレジットカード会社などからの借金の返済が困難になった人向けに、滞納した場合どうなってしまうのか、債務整理をするとどうなるのかなどについてご説明します。

新型コロナウイルス感染症とは?

新型コロナウイルス感染症とは、2019年12月に中国湖北省武漢市で報告され、以後世界で感染が拡大している感染症です。

新型コロナウイルス感染症は、初期症状は軽症で風邪のような症状といわれていますが、重症化すると肺炎を引き起こし、最悪の場合には命を落とすこともあります。

また、新型コロナウイルスに感染しても無症状という人もおり、無症状の人が知らないうちにウイルスをばらまいてしまう可能性もあるため、症状がない人でも外出を控え、他人との距離をとって生活することが求められています。

2020年3月11日には、世界保健機構(WHO)がパンデミック宣言を発表するなど、新型コロナウイルスの感染拡大を予防するよう全世界に呼びかけられています。

日本でも2020年4月7日に東京都、大阪府をはじめとする7都道府県で緊急事態宣言が出され、ここ愛知県でも4月10日に県独自の緊急事態宣言が発されています。

新型コロナウイルスは仕事にどんな影響がある?

新型コロナウイルス感染症が流行したことで、感染拡大を防止するため、国や政府が国民に外出自粛を呼びかけるようになりました。

そのため、今まで日本の経済を盛り上げていた海外からの観光客が激減したほか、接客業関係者、イベント関係者、販売スタッフ、飲食店スタッフなど、外に出なければ仕事のできないさまざまな職種では、働けない状態、あるいは働くことはできても来客が少なく、売上の少ない状態が続いています。

また、会社の方針としてテレワークが導入されず、感染のリスクを負いながらも毎日会社に出社している人もいます。

あらゆる業界で「働けない」「売上が少ない」という状態が続けば、景気が悪くなるのは当たり前のことです。

すでに、新型コロナウイルス感染症の流行によって、「会社をクビになった」「突然派遣切りにあった」「1ヶ月休業になり、収入が急に0になった」という人が続出しています。

また、いまのところ影響がないという場合でも、今後新型コロナウイルスの流行が終息するまで、この状態が続けば影響はさらに広がると予想されます。

国や政府による貸し付けや給付などの措置も報道されていますが、条件に該当しない人も多く、途方に暮れている人は多いのではないでしょうか。

特に、クレジットカード会社(消費者金融・銀行)からの借金を抱えている人の場合、新型コロナウイルスの流行により急に収入が少なくなることで、借金の支払いが困難になり「クレジットカードの今月の支払いが出来ないかも…」という状態になっている人もいらっしゃるのではないでしょうか。

以下では、クレジットカード会社などからの借金の支払いを延滞した場合、どのような状況になるかについてご説明します。

クレジットカードの支払いを延滞すると……

新型コロナウイルスの影響に関わらず、クレジットカード会社などからの借金の支払いを延滞すると、最終的にはクレジットカード会社やその保証会社から裁判を起こされ、あなたの財産を没収されてしまう恐れがあります。

以下では、一般的なクレジットカード会社の借金を延滞した場合の流れについてご説明します。

<クレジットカードの支払いを延滞すると……>
①電話や郵送物で催促される
②一括請求書が届く
③保証会社によって代位弁済が行われ、一括請求される
④裁判を起こされ、財産を差し押さえられる

電話や郵送物で催促される

クレジットカード会社などからの借金の支払いを延滞すると、まずはクレジットカード会社から電話で支払いの催促が行われます。

あなたがクレジットカード会社からの電話にでて、支払日の目処を伝え、そのとおりに支払えば、それ以上事態が大事になることはありません。

しかし、クレジットカード会社からの電話を無視したり、出ても明確な支払いの目処を伝えられなかったりすると、自宅に督促書が郵送されてくることになります。

一括請求書が届く

クレジットカード会社からの電話や郵送物による催促があっても支払いをしなかった場合、今度は内容証明郵便で一括請求書が届きます。

一括請求書とは、文字通り借金全額を一括で返済するように求められた文書です。

借金の元本はもちろん、利息や延滞によって生じた遅延損害金もすべて一括で支払うことになるため、相当な金額になることもあるでしょう。

また、一括請求書は内容証明郵便という特殊な郵送方法で送られてくることが多いため、あなたがそれを受け取ると、受け取ったという通知がクレジットカード会社にいくようになっています。

そのため、「そんな郵送物届いてない」「知らない」という言い逃れはできません。

保証会社による代位弁済と一括請求

多くのクレジットカード会社では、保証会社を立てており、返済が滞ると代位弁済が行われます。

代位弁済とは、あなたが借金の支払いができないとき、あなたに代わって保証会社がクレジットカード会社に借金の支払いを行うことをいいます。

代位弁済が行われると、保証会社から「代位弁済通知書」が届きます。

代位弁済後は、クレジットカード会社ではなく、保証会社から支払いの請求が行われるようになるため、保証会社から改めて一括請求書が届きます。

裁判を起こされて財産を差し押さえられる

保証会社からの一括請求が届いたあとも支払いを滞らせていると、保証会社から裁判を起こされることになります。

裁判の判決が出ると、保証会社は強制執行ができるようになり、あなたの財産を差し押さえ、それを売り払うことで借金の回収ができます。

そのため、あなたは財産を失うことになってしまうわけです。

新型コロナウイルスで支払いが難しいときは債務整理を検討

新型コロナウイルスによって収入が減り、借金の返済が困難になってしまった場合でも、クレジットカード会社は支払いを待ってくれません。

そのため、前述のような財産の差し押さえを防ぐためにも、支払いが難しいと気づいた段階で何らかの措置を検討することが大切です。

具体的には、借金の負担を軽減できる債務整理を検討するとよいでしょう。

以下では、債務整理について詳しくご説明します。

債務整理とは?

債務整理とは、クレジットカード会社などから借金の負担を軽減し、金銭的な立て直しを図るための法的な措置のことをいいます。

債務整理には、主に任意整理・個人再生・自己破産の3つがあり、借金の総額や収入の状況によって適したものを選択して行う必要があります。

以下では、それぞれの債務整理について簡単にご説明します。

任意整理とは?

任意整理とは、裁判所を介さず弁護士とクレジットカード会社との直接交渉によって行われる債務整理で、利息の免除のほか、支払期間の延長が可能です。

対象とする借金を自分で選ぶことができるため、「クレジットカード会社から借りている借金は任意整理するけど、自動車ローンや保証人のいる借金は任意整理の対象に含めない」ということができます。

自動車ローンを任意整理に含めなければ、自動車を没収される心配がありませんし、保証人のいる借金を任意整理に含めなければ、保証人に請求がいって迷惑がかかることもありません。

また、手続きが簡単で、必要書類も少ないので、家族にバレにくいというメリットもあります。

そのため、日常へのダメージが少なく、最も気軽に行える債務整理といえるでしょう。

ただし、任意整理は、手続き後も借金の元本は支払い続ける必要があります。

そのため、借金の総額が少なく利息さえ免除すれば返済が可能という人や、新型コロナウイルスで減収したものの、元本だけなら返済できるという人に適した債務整理です。

個人再生とは?

個人再生とは、5,000万円までの借金を対象とした債務整理で、利息の免除のほか、元本の減額が可能です。

個人再生は裁判所を通じた債務整理なので、クレジットカード会社からの借金だけでなく、自動車ローン、保証人のいる借金などすべての借金が対象となります。

しかし、「住宅ローン特則」という制度を利用すれば、住宅ローンだけを対象から外すことができ、持ち家を残したまま債務整理を行えます。

そのため、「新型コロナウイルスで収入は減ったけど、持ち家だけは死守したい」と考えている人に適した債務整理です。

個人再生は、債務整理のなかでも最も手続きが複雑といわれています。

また、同居する家族の給与明細などを提出する必要があり、家族に秘密で手続きを行うことは難しいです。

なお、個人再生でどのくらい借金の元本が減るかは、借金総額やあなたの財産の量によって異なります。

持っている財産が多いと、その分返済額も高額になるため注意が必要です。

自己破産とは?

自己破産とは、裁判所を通じた債務整理で、借金の利息・元本がともに免除されます。

つまり、借金がゼロになり、以後返済義務がなくなるということです。

個人再生同様すべての借金が対象となり、自己破産においては、住宅ローンを対象から外すこともできません。

自己破産では、返済義務が無くなる代わりに財産を没収・売却され、その売上をクレジットカード会社に分配することになります。

没収される財産は、時価20万円以上の財産で、住宅・自動車・株・保険の解約返戻金・高級品などが挙げられます。

一方、時価20万円以下の財産や生活必需品などは「自由財産」と呼ばれ、自己破産後も手元に残すことが出来ます。

自己破産は、持っている財産があまりなければ「同時廃止事件」として取り扱われるため、スムーズに手続きが進みます。

しかし、持っている財産が多かったり、詳しく調査が必要になったりする場合には、「管財事件」として取り扱われ、手続きに時間がかかることがあります。

新型コロナウイルスによって職を失い、収入がなくなってしまった人など、どう頑張っても返済が困難な人は自己破産を検討することになるでしょう。

債務整理をするメリット・デメリットは?

新型コロナウイルスの影響で借金の返済が難しくなった場合、なぜ債務整理を検討するとよいのでしょうか。

ここでは、3つの債務整理の共通のメリットやデメリットについてご説明します。

債務整理のメリット

債務整理の主なメリットは以下のとおりです。

<債務整理のメリット>
・借金の負担が減る
・手続きを開始した時点で支払いがストップする など

借金の負担が減る

債務整理の最大のメリットは、手続きによってクレジットカード会社などからの借金の負担が減ることです。

任意整理なら利息の免除、個人再生なら利息の免除と元本の減額、自己破産なら利息・元本の免除が叶いますので、借金返済にかかっていた金銭的な負担を軽減できるといえるでしょう。

新型コロナウイルスの影響で、収入が減った、あるいはなくなってしまった人にとっては、クレジットカード会社などからの借金の負担が減ることで、今後に対する不安も軽減するのではないでしょうか。

手続きした時点で支払いがストップする

債務整理の手続きをはじめると、手続きが完了するまでの間、クレジットカード会社は支払い請求をストップしなければなりません。

そのため、手続き期間中は、支払い義務から逃れることができるわけです。

この間に、弁護士への費用の支払いを済ませるほか、手続き後支払いがスタートしたときのために貯金をしておくと、後々の支払いが楽になります。

新型コロナウイルスの影響で急激に返済が困難になってしまった人の場合、とりあえず債務整理の手続きを始めてしまうことで、クレジットカード会社からの返済請求がストップし、金銭的にも精神的にもゆとりが生まれ、その後の計画が立てやすくなることでしょう。

債務整理のデメリット

債務整理の主なデメリットは以下のとおりです。

<債務整理のデメリット>
・ブラックリスト入りする
・費用がかかる など

ブラックリスト入りする

債務整理をすると、個人信用情報に傷がつく、いわゆる「ブラックリスト入り」をしてしまいます。

ブラックリスト入りすると、審査に通らなくなるため、一定期間以下のことができなくなります。

<ブラックリスト入りするとできなくなること>
・クレジットカードの利用や新規作成
・ローンの新規契約
・携帯電話購入時の本体価格の分割支払い
・家族・知人の借金の保証人になること など

ただし、一度ブラックリスト入りしてしまっても、債務整理の場合、5〜10年経過すれば抹消され、再び上で述べたことができるようになります。

ブラックリスト入りする期間は借金を繰り返さないための訓練期間と思って、クレジットカードやローンを利用できない生活を送ってみるとよいでしょう。

もっとも、借金を滞納した場合にもブラックリスト入りするので、すでに延滞している人は債務整理をする前からブラックリスト入りしている可能性があります。

費用がかかる

債務整理を行うためには、弁護士費用、裁判所費用などの費用がかかります。

費用の相場は、任意整理の場合、クレジットカード会社1社につき3〜5万円、個人再生の場合、弁護士費用と裁判所費用をあわせて50〜60万円程度、自己破産の場合には、弁護士費用と裁判所費用をあわせて20〜30万円程度と考えられます。

新型コロナウイルスによって収入が減ってしまった人にとっては大きな金額かも知れませんが、手続きを行うことで借金がそれ以上に減額することは間違いありません。

借金の返済が難しくなったらまずは弁護士事務所に相談

新型コロナウイルスの影響に伴い、クレジットカード会社などから借金の返済が困難になった場合、まずは債務整理に詳しい弁護士に相談をしましょう。

新型コロナウイルスの流行が終息するのを待たず、なるべく早く相談することをおすすめします。

当相談室でも、お金に困っている人のために初回無料相談を実施しており、あなたの借金や収入の状況に応じて、どのような債務整理を選択すべきか提案しています。

債務整理について、気になること・心配なことなどがあれば、何でもご相談ください。

また、万一すでに借金を滞納しており、催促の電話や郵送物、一括請求書などが送られてきていたとしても、裁判をしていなければ、債務整理で財産の没収を免れる可能性が高いです。

そのため、「もう手遅れだ」と諦めず、まずは相談してみるとよいでしょう。

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