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債務整理の対象に養育費は含まれるのか?

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債務整理の対象に養育費は含まれるのか?

  • 「養育費が家計を圧迫している」
  • 「離婚の慰謝料と養育費のダブル支払いは環境の変化で正直無理がある・・」

離婚時に子どもの親権を決め、親権を持たない方が養育費を払うことになりますが、養育費の金額は両親それぞれの収入や年収の基準から算定されたはずのなので、離婚当初は払えていたものだと推測しますが、その後、何かしらの影響や環境の変化で厳しくなることもあるでしょう。

この記事で養育費は、はたして債務整理の対象にできるのか?という疑問についてみていきます。

養育費にはたらく非減免債権

養育費には、非減免債権や非免責債権といって、支払われないことで誰かの生活がままならなくなったり、困る相手がでる場合は、その支払いに対して減額や免除にならないという効力がはたらき、基本的に養育費は債権整理の対象にできません。

この非免責債権によって、本来なら借金が全額免除とされる自己破産の手続きであっても、払うべき養育費は免責の対象とならないのはこの効力のためです。

養育費の不払いにより困窮する家庭

離婚時に取り決めた養育費が、途中から支払われなくなる親権を持つ離婚後の家庭の数は増えている現状があります。

このことから、取り決めたのにやがて支払いをしなくなった元配偶者に対して、元妻や元夫の預金や収入を差し押さえすることを、しやすくなる法制が、実際設けられる動きもあります。

今までは、支払いをしない元配偶者の預貯金口座の差し押さえなどをすることは、なかなか難しく、泣き寝入りしている家庭が多かった背景がありました。給与口座も勤務先が変わるとそれを相手に伝える義務がないため、給与の差し押さえもできにくかったのです。

法制が設けられれば、裁判所が金融機関に対し元配偶者の預金口座や収入元、勤務先などの情報提供を命じることができるようになるでしょう。

年間およそ10万件を超えるほど多い子どものいる夫婦の離婚ですが、子どもの健全な成長や教育のために、かかる費用が守られるのは当然のことで、法制の動きも必要不可欠なものになるでしょう。

とはいえ、子どもの健全な成長や教育を守りたい気持ちとは裏腹に、どうにもならない状況となり、しばらくの間だけでも養育費の減額を受け入れてもらい、立て直しを図りたい親も存在するでしょう。

このような事態で対策できることは、免責にならなくても減額の交渉をするなど、家庭裁判所をとおして「養育費調停」を申し立てることができます。

養育費調停申し立て

親として妻にも夫にも、子どもを育てる責任が生じますし、例え同居していなくても養育費の支払いは続ける義務を持っています。

しかし、離婚当初に収入状態から算出された養育費は、年数と共に状況が変わってくることは避けられませんね。

あなたに養育費を払う意思があっても、病気になってしまったり、会社員の場合はリストラ、自営の場合は経営状況など、当初とは事情が変わることは人生の過程において起こり得ることでしょう。

一度取り決めた養育費の金額は見直しをすることはできないのか?と言いますとそういう訳でもありません。

現在の状況を元配偶者に相談して減額を相談してもいいでしょう。

もし、建設的な話し合いにならないとか、相手が応じないとか状況が好転しない場合は、家庭裁判所に養育費の減額調停を申し立てる方法があります。

この法廷の場を借りて、離婚から現在の予期せぬ状況を理解してもらうよう努め、今実行できる最大限の養育費の支払いについて決め直すことが要請できます。

養育費の問題は、相手が対個人であるためか、利息や遅延金が生じないと思ってしまいがちですが、中には養育費の不払いや遅延損害金の請求で、元配偶者に裁判を起こされるケースもありますので、事態の悪化を防ぐためにも早めに専門家に相談するのが望ましいでしょう。

元配偶者が要請を拒否する可能性

そもそも何かしらの問題やトラブル、家庭維持におけるビジョンの違いなど、外部にはわからない要因があったのも含めて離婚をしているわけでしょうから、元配偶者と円満に協議離婚した夫婦ばかりではないですね。

喧嘩両成敗といっても、もし、自分に非がある要素が強く、元配偶者にダメージを与えての離別の場合、相手が養育費の減額を受け入れないだろう・・と心配になる方もいると思いますが、個人再生や自己破産は、裁判所を通し、裁判官の判決の元の手続きになりますので、この場合の配偶者の反対は影響せず、法的に着地させることができます。

また、繰り返しになりますが、他の借金と一緒に養育費も債務整理する場合は、先述の通り非免責債権により、養育費については免責にはなりませんので、減額を手続きすることになります。

まとめ

  • 非減免債権や非免責債権とは、支払われないことで困る相手がでるものに対し債務整理が認められないこと
  • 自己破産の手続きであっても養育費にはこの非免責債権の効力がはたらく
  • 非減免債権があっても家庭裁判所を通し「養育費調停」を申し立てることはできる
  • 元配偶者が対個人であっても利息や遅延損害金を元に裁判を起こされるケースもある
  • 個人再生や自己破産は裁判所をとおすので元配偶者が反対しても判決のとおりとなる

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