債務整理ができない場合とは？

• 「債務整理ができないケースってどんなもの？」
• 「再度、債務整理することって許されるの？」

借金の返済に苦しみどうしたら現状をよくすることができるのか調べた挙句、債務整理という言葉にたどり着いた人も多いでしょう。

借金は、その人の収入とのバランスによって、多いと感じるか少ないと感じるかは人それぞれです。

この記事では、その債務整理がそもそもできないことがあるのか？その条件などをみていきましょう。

自己破産

収入に対して返済が不可能な返済能力の乏しい場合に適用される手続きです。

借金をゼロに免責になることが特徴です。

その中で財産がある場合、そうでない場合とで、同時廃止事件・管財事件に分けられます。

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実はこれらも債務整理できる借金

クレジットカードや消費者金融で借りた借金以外にも、リボ払い使用も借金ですので債務整理可能ですし、銀行ローンも整理対象です。

一方で、奨学金など保証人がついているローンに関しては、あなたが債務整理の対象となると返済能力がないと判断され、保証人に請求がまわってしまいますが、保証人にも支払い能力がなかった場合は、債務整理対象となるでしょう。

債務整理できない支払い

ライフライン（水道・光熱費）や税金、年金、国民健康保険料といったものは債務整理の対象にできません。

これらには非免責債権として、どの債務整理においても免責や減額の効力が及ばないものとされています。

よって支払い義務は免除されないことになるのです。

また、養育費や慰謝料など、無ければ相手が生活に困るような支払いも債務整理の手続きには認められません。

自己破産できないケース

逆説的な言い方になりますが、返済能力がある人は自己破産は手続きがとおりません。

返済能力があるのであれば、カード会社が損をしないように返済しなさい、となるためです。

加えて、20万以上の財産や99万円以上の現金がある場合は、その財産を処分することなく自己破産はできません。

借金の理由が、ギャンブルや浪費により多額になったものや、反省の姿勢が見られない場合も自己破産手続きが認められないことも出てくるでしょう。

また、財産を隠していたり、自己破産する直前にキャッシングを目一杯引くなど借金を増やしていた場合、自己破産でチャラにできるという悪質な計画を防ぐためにも自己破産が認められないことになります。

自己破産する期間的な制限がどうかというと、7年以内に再度の自己破産になる場合も手続きは不可能です。職業的にも制限があり、手続き期間中に士業や警備員の職に就きながらの自己破産もできません。

債務整理に必要な物ってなに？

債務整理依頼費用の相場はいくら？

ギャンブルで負った借金は債務整理できる？

債務整理ができないことはあるのか？まとめ

• ■債務整理ができない借金

・水道光熱費、税金、年金、国民健康保険料といった公的機関に納めるもの
・養育費や慰謝料などの無ければ生活を困難にさせてしまうもの

• ■任意整理ができないケース

・元本を約5年で返済する能力がない
・借り入れの契約を始めてから間もない
・カード会社が既に訴訟準備している場合は任意整理できない可能性がある
・自動車ローンのみの借金の場合は対象にできない

• ■個人再生ができないケース

・5,000万円以上の借金には個人再生できない
・減額した借金を3年で完済可能な継続的安定収入がない場合
・生活保護者や法人も個人再生は手続き外

• ■自己破産ができないケース

・財産を処分することなく自己破産はできない
・財産を隠蔽していたり直前に多額の借金をしていたことが発覚した場合
・7年以内に再度の自己破産するようなケース
・手続き期間中に士業や警備員の職に就いていながらの手続き