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引き直し計算とは正確な借金額を算出する方法

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引き直し計算とは正確な借金額を算出する方法

一生懸命に返済をしているあなた、自分の本当の借金、つまり正確な借金額を把握していますか?

債務整理では、必ず引き直し計算ということがされますが、あなたも余計に利息の過払いや遅延損害金を払っている可能性があります。

特に、長きに渡って返済をしていたり、一旦完済したけれどまた借金したりしたものは、引き直し計算をすると過払い金が戻ってくるケースも多いです。

引き直し計算は、弁護士がやってくれますので調べてみることをおすすめします。

過払い金請求と引き直し計算

引き直し計算とは、債務整理を行う上で必ずとおる工程です。

これをすることにより、どれくらいの利息過払い金があるのかがわかり、過払い金請求の手続きだけでもお金が戻ってきたり、借金元本がだいぶ相殺できることもあります。

過払い金請求は最高裁も公認の合法的なものなので引き直し計算をしてみると良いでしょう。

なぜ過払い金などが発生するの?

現在は、利息制限法で利率が20%までと決まっています。

2007年以前までは、出資法という法律では29.2%が上限でした。

この2つの数字の間のうやむやな部分をグレーゾーンといい、貸金業によってはこの間の高い利息で貸していたことが存在していたわけです。

その後、国も重い腰をあげてこの矛盾にメスを入れ、最高裁は「利息制限法での利息以上の部分を返還する」としました。

このことが過払い金請求の手続きと呼ばれるものです。

これは、借金が完済した後でも遡って返還請求することが可能です。ただし、時効はあって10年とされています。

この時効に関しても、一旦完済してまた借り始めた場合はどこから10年とするのかなど、カード会社(クレジットカード・消費者金融)と交渉することになります。

銀行は利息制限法を上回って利子をつけることはありませんのでこの限りではありません。

引き直し計算のメリット?

引き直し計算すると完済した借金に関しても遡って過払い金を返還請求することができますし、返済中の借金に関しても引き戻し計算することで元本がわかり、大幅に現状の借金減額を成功させることになるでしょう。

また、この過払い金請求の手続きに関しては、信用情報機関に事故者登録(通称:ブラックリスト)に載ることはありません。

ただし、過払い金請求手続きをしても借金が多く残っていて債務整理をすることになれば、ブラックリストに載りますので注意してください。

引き直し計算の算出法は?

引き直し計算は、素人がやる場合には大変な作業ですので専門家に依頼する方がミスもなく良いと言いたいところですが、どんな感じで算出されるのか?だけでも知っておきたい人もいると思いますのでざっと説明していきますね。

引き直し計算をするには、借り出した際の契約書や取引履歴を用意して置く必要があります。

まず、現在の利息制限法で定められた利率に基づき、本来然るべき利率をひと月ずつ割り出します。

そして、借り元のカード会社が算出しているグレーゾーンであるかもしれない旧利率でもひと月ずつ割り出していき、この差分を見ます。

引き直し計算は、カード会社1件につきいくらというカタチで安価で計算代行してくれる弁護士事務所がほとんどです。

引き直し計算の結果をみて債務整理手続きを依頼するかどうかも決められますので、債務整理を検討する材料としてまずは、計算をしてもらってみるのもいいかもしれません。

遅延損害金も返還請求できるの?

利息とは別ですが、返済期日に遅れた場合のペナルティとして遅延損害金というものが発生しますがこれを延滞利息と言ったりもします。

これは罰則ですので過払い利息として返還請求できるものではありませんが、任意整理では交渉によって遅延損害金のカットに応じてくれるカード会社も存在します。

なぜ損害金カットの交渉に応じてくれる可能性があるのか?と言いますと、債権者側も債務者(あなた)に返済不能として自己破産の手続きをされてしまっては、全く返済されない可能性があるため、交渉に応じ元本だけは返してもらいたいと思うからです。

そして、返済に遅延してしまったことも遅延損害金を払ったこともあるから、利息部分の過払い金請求に応じてくれないのではないか・・・と、中には心配される方もいるかもしれませんが、過剰な利息に対しての過払い金請求は返還要請が可能です。

一方で少し癖のある金融業者の場合、過払い金請求された分はグレーゾン金利によるものではなく、遅延損害金の部分だと主張してくるケースもあるかもしれませんが、借入時の契約書と共に弁護士に依頼するのが一番です。

あなた自身で交渉することもできなくはないですが、相手も金融のプロですので、心労や労力も多く勝ち目も少なくなってしまう懸念があるからです。

まとめ

  • 引き直し計算で合法的に過払い金請求できるかわかる
  • 出資法と利息制限法の間でグレーゾーンと呼ばれるものが存在していた
  • 過払い金請求でお金が戻ってきたり借金を大幅に減らせる可能性がある
  • 引き直し計算だけを専門家に依頼してその後で債務整理するか判断することもできる
  • 遅延損害金は罰則のため過払い金と扱いは異なるが任意整理で遅延損害金をカットしてくれる貸金業者も存在する

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