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任意整理のデメリットを徹底解説

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任意整理のデメリットを徹底解説

  • 「任意整理をしたら今後の生活に支障はでる…?」
  • 「クレジットカードが使えなくなるって本当?」

任意整理は個人再生や自己破産に比べれば、債務整理をしたときに生じるデメリットは少ないです。

しかし、全くデメリットがないという訳ではありません。

デメリットを正しく理解していないと、後々の返済や生活に影響が出てしまう場合もありますので、ここでは実際に任意整理をすることでどんなデメリットがあなたにあるか詳しく解説していきます。

デメリットを理解した上で任意整理をしていくかどうか検討してみましょう。

任意整理では元金が減すことはできない

まず、任意整理において注意していただきたいのが、借金そのものを減らすことはできないということです。

どういうことかといいますと、任意整理で主に交渉されるのは将来利息のカットと分割回数です。

将来利息というのはあなたがこの先支払う予定の利息のことで、その将来利息をカットつまりゼロにして、残りの元本を60回払いにすることで月々の返済額を減らすことができるという仕組みです。

任意整理はその名の通り、お互いの任意で成り立つ手続きで、強制力はありません。

元本そのものを減らすという交渉では基本的にカード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)が合意してくれないのです。

例外的に、一括で借金の大部分を返済する代わりに残りの借金を免除してほしいという形では交渉することは可能ですが、この場合すぐにまとまったお金を用意しなくてはいけません。

任意整理では月々の返済額は減らせますが、借金の元本そのものを減らしたり、ゼロにするとことはできないのです。

しかし、利息の引き直し計算によって、過払い金があれば元本が減る可能性があります。

利息の引き直し計算というのは、2008年より以前に金利20%超えて返済をしていた場合に、現在の金利(15~20%)に従って計算しなおすことで、払いすぎていた分の利息を過払い金といいます。

この過払い金が発生している場合は払いすぎていた利息の分だけ元本を減らすことが可能です。

ブラックリスト登録

任意整理をするとブラックリストに登録されます。これが任意整理における最大のデメリットです。

しかし、そもそもブラックリストといわれると名前は聞いたことあるけど実際どういったものかわからないという方も多いのではないでしょうか。

ブラックリスト登録はどの債務整理をしたとしても、必ず起きるデメリットで避けては通れません。

ここでしっかりと内容を把握しておきましょう。

ブラックリストとは?

ブラックリストとは、信用情報機関に事故情報が掲載されることを指します。

信用情報機関とは過去に金融機関と取引があった個人の情報を管理している機関です。

日本に信用情報機関は3団体あり、カード会社はいずれかの団体、もしくは複数の団体に加盟しています。

これにより個人の金融取引データを共有することができるようになっているのです。

あなたがもし3カ月以上の滞納や債務整理などをするとその情報が信用機関情報に事故情報として登録されます。

このことを俗にブラックリスト、またはブラックリスト登録といいます。実際にそういったリストが存在しているわけではないのです。

ブラックリストに一度事故情報が掲載されてしまうとその情報は一定期間、掲載され続けます。どんな手段を使っても消すことはできません

ブラックリスト登録によりできなくなること

ブラックリスト登録によってできなくなることは下記のとおりです。

  • カード会社から新たにお金を借りる
  • 新規で住宅や車のローンを組む、不動産のローン購入
  • クレジットカードの新規発行
  • また、使用中のクレジットカードも使えなくなります。

確かに、ブラックリスト登録は大きなデメリットですが、債務整理をすると必ず登録されてしまいますのであまり悲観的には捉えず、ブラックリスト登録によってできなくなることをどう対処していくかを考えていくことが大事です。

例えば、クレジットカードの利用はできなくなりますが、それはあなた名義のカードだけでブラックリスト登録のない旦那様もしくは奥様名義で使用している家族カードはそのまま利用が可能です。

また、名義人の方がブラックリスト登録されていなければ家族カードの発行は可能となります。

他にもクレジットカードとは少し異なりますが、各銀行が発行しているデビットカードは、使ったその場で口座から引き落としとなり残高がないと使えないため、ブラックリストに登録されていても持つことが可能です。

最近だと、LINEが出しているサービスのLINE Payというプリペイドカードサービスも使いやすくてお勧めです。

任意整理を受け入れない会社もある

任意整理は裁判所を通さずカード会社との和解交渉で成り立つ手続きですので、カード会社の合意がないと任意整理はできません。

必ずしも全てのカード会社が任意整理に応じでくれる訳ではないのです。

そもそも、カード会社は利息から利益を得ますので任意整理に応じてもカード会社には何のメリットもないのです。

ですが多くの場合、条件こそ違っても応じてくれるところが多いです。

なぜかというと、任意整理をしたいと考えている方は、現時点で今後の支払いが困難になっている状態です。

その状態で任意整理が出来ないとなると後は個人再生か自己破産をすることになるのですが、他の2つは元本を減額またはゼロにするのでそちらよりは元本だけでも回収できるのならということで任意整理に応じるということがカード会社の思惑です。

ですが、会社の方針で任意整理には応じないというスタンスをとっているところもありますし、返済状況などから断られることもあります。

強制力がないので断られるとどうしようもなく、強制力のある個人再生か自己破産を検討していくこととなります。

任意整理した後に毎月返済していけるだけの収入が必要

前述したように、任意整理では借金の元本そのものが減ることはありません。

そして交渉できる分割回数も60回(5年)が上限です。

また、任意整理後の返済は2ヵ月以上滞納してしまうと和解交渉が無効になってしまいます。

つまり、借金総額を60で割った金額を継続して払っていける見込みのない方は任意整理をすることが難しいと言えます。

このことから現在、無職の方や収入が極端に不安定な方、任意整理後の月々の返済額でも返していくことが難しいという方は任意整理をすることができません。

無茶な返済計画を立ててしまうと結局返済できずに自己破産してしまうというケースもあります。

そういったことに陥らないためにも自分の現在の収入や生活状況を踏まえしっかりと返済計画を立てていく必要があります。

銀行口座の凍結

例えば、三井住友カードローンからお金を借りていて、その借り入れを任意整理する場合、三井住友銀行の口座は受任通知を受け取った時点で凍結されます。

また、その口座に預金残高があった場合は借金の残額を相殺されてしまいます。

口座が凍結されると預金の引き出し、キャッシュカードの使用が出来なくなります。口座凍結される前に下記のことを実施しておきましょう。

  • 口座からお金をすべて引き出し、他の銀行口座に移しておく。(*支店が違っても同じ銀行だと凍結されてしまうので別銀行口座を利用してください)
  • 給与振り込みの口座にしている場合は、職場に頼んで振り込み先口座を変更しておく
  • 公共料金の引き落とし口座に指定している場合は、しばらくの間支払い方法をコンビニ支払いに変更しておく。

口座凍結は1~2カ月ほどで解消されますが、そのまま強制解約されてしまう場合もありますので、心配であればメインバンクを任意整理と関係のない銀行に変更する、もしくは新規口座を開設するといいでしょう。任意整理中でも口座開設は可能です。

銀行系のカード会社から借り入れしていない、任意整理をする銀行系カード会社の銀行口座を持っていなければ問題はありません。

まとめ

  • 借金の元本そのものは減らない
  • ブラックリストに登録される
  • 安定した収入が必要
  • カード会社が任意整理を受けいれないこともある
  • 銀行口座が凍結される場合がある

このように任意整理をするデメリットはいくつかありますが、他の債務整理をするよりはデメリットが少ないですし、生活を立て直していくためにも任意整理は必要です。きちんとデメリットを理解した上で、弁護士と相談していきましょう。

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