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個人再生の清算価値保障の原則と計算方法

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個人再生の清算価値保障の原則と計算方法

  • 「清算価値保証の原則ってよく出てくるけど結局なに?」
  • 「個人再生で減額できる額ってどうやって決めるの?」

個人再生について調べていると清算価値保証の原則という言葉をよく見かけると思います。

個人再生において避けては通れないルールがこの清算価値保証の原則です。

返済額にも大きく関わりますので、個人再生を考えている方は必ず知っておいたほうがいい知識です。

全く知らない方も何となくはわかっている方もここできちんと清算価値保証の原則について知っていきましょう。

清算価値保障原則のとは?

清算価値保証の原則とは、個人再生をするにあたって清算価値以上の返済をカード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)に保証するというものです。

ここでいう清算価値とは、あなたが自己破産した場合に財産を換価(現金化)し、カード会社に分配するときの金額のことです。

つまり、清算価値保証の原則とは自己破産するときよりも、個人再生をしたときのほうがカード会社の受け取れる金額が大きくないといけないですよというルールです。

清算価値保障の原則が求められる理由

なぜ、このようなルールが設けられているかというと、もし、個人再生をするよりも自己破産をしたときのほうが受け取れる金額が大きいのであれば、カード会社にとっては自己破産をしてくれたほうがいいに決まっています。

借りる側のみにメリットばかりではカード会社の納得が得られません。

そこでできたのがこの清算価値保証の原則です。

計画弁済額について

個人再生では借金の減額を決めるために清算価値保証の原則が大きく関わってきます。

個人再生した後、実際に返済していくことになる金額を計画弁済額というのですが、計画弁済額を決めるために必要なのが、最低弁済額と清算価値です。

最低弁済額とは、個人再生をした場合でも最低限支払わなくではならない額のことです。

最低弁済額は借金の金額によって以下のように決まります。

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算価値が最低弁済額より少額であれば最低弁済額が計画弁済額となりますが、最低弁済額よりも清算価値が高額になる場合、清算価値保証の原則が適応され清算価値が計画弁済額となるのです。

具体的な例を出すと借金400万円で清算価値が80万円ある場合、計画弁済額は最低弁済額が適応され100万円となりますが、借金が400万円で清算価値が120万円ある場合、120万円が計画弁済額となります。

どんな財産が対象になるのか

清算価値は自己破産をする際に財産を換価したときの額だと最初に説明しましたが、そこにはすべての財産が含まれる訳ではなく、清算価値の決め方は実際に自己破産をした場合の規則に従って決まります。

清算価値対象となる財産で代表的なものは、現金、預貯金、不動産、住宅、自動車、株、生命保険の解約返戻金、退職金などがありますが、ここで問題になるのが自由財産分を含むか含まないかという問題です。

自由財産とは自己破産において換価処分しなくても良いと法律で定められている財産です。

清算価値と自由財産について

自己破産において本来自由財産だと認められているものは99万円以下の現金、差押禁止財産などです。

99万以下の現金

ここでいう現金は紙幣や硬貨のことで銀行の預金などは含めません。

差押禁止財産

差押禁止財産とは、あなたやあなたの家族が今後の生活をしていくために差し押さえが法的に禁止されている財産のことを指します。

例えば衣類や家財道具、食料、学校で使うもの、就いている職業上必要なものなどです。

これらは自己破産をした場合でも、換価されませんので清算価値からは除かれるのが通常です。

しかし、自己破産において本来は自由財産ではないけれども裁判所の判断で自由財産だと認められることがあり、これを自由財産の拡張といいます。

個人再生では自由財産の拡張分の財産を清算価値に含めるかどうかが難しいところとなってきますが、基本的には清算価値に含むこととするのが原則となっています。

というのも、この自由財産の拡張は実際に自己破産手続きをした際の状況によって変わってきますので必ずしもその財産が自由財産の拡張となるとは言えないからです。

もっとも、裁判所によっては自由財産の拡張分の財産も清算価値から除くところもあります。

個人再生で住宅ローン特則を利用する場合

住宅ローン特則とは個人再生の対象から住宅ローンのみを外すことができるというものです。

これを利用することにより住宅を手放さなくて済むようになるのですが、この住宅ローン特則を利用する際も清算価値保証の原則が関わってきます。

住宅ローンの残高よりも住宅の時価(現在の売却価格)が上回っていた場合、その差額分が財産として扱われることになります。

つまり、ローン残高が700万円で住宅時価が1200万円だった場合、500万円が清算価値に含まれることになるということです。

借金の額が500万円だった場合、清算価値保証の原則により計画弁済額が500万円になってしまいますので個人再生をする意味がないこととなってしまいます。

このような事例もあり、清算価値の算定は非常に難しいものとなります。もし、個人再生を検討する場合は必ず弁護士に相談しましょう。

まとめ

個人再生において清算価値保証の原則が大きく関わってくることは理解していただけましたでしょうか。最後に要点をまとめます。

  • 清算価値保証の原則とは、自己破産をした時よりも個人再生をしたときのほうがカード会社が受け取れる金額が大きくないといけないというルール
  • 個人再生をする際、カード会社の利益を保証するために設けられている
  • 借金の減額を決める際に大きく関わってくる
  • 清算価値の算定は自己破産の規定に従って決まる
  • 住宅ローン特則を利用するときにも関わってくる

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弁護士法人心(千葉県弁護士会所属) 代表弁護士 西尾有司