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個人再生すると保険が解約になる場合も・・・

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個人再生すると保険が解約になる場合も・・・

  • 「個人再生をすると保険は解約しないといけないの?」
  • 「保険によっては解約したほうがいいって本当?」

個人再生をするにあたって加入している保険を解約しなければいけないなんてことはありません。ですが、個人再生では保険が返済額に関わってくる場合があります。
そのため、加入している保険や状況によっては解約したほうがいい場合がありますので、そういった個人再生と保険の関係性などについて説明していきます。

そもそも個人再生とは?

個人再生と保険の関係性について説明する前にそもそも個人再生についてですが、個人再生とは債務整理のうちの一つで、裁判所を通して手続きすることで借金の元本を減らすことができる制度です。(最大10分の1まで減額が可能)
メリットとしては任意整理よりも借金を減らすことができる、住宅を残すことができる、財産を処分する必要がないなどが挙げられます。

個人再生に保険がどのように関わってくるか

世間には生命保険を始め、火災保険や自動車保険など様々な保険がありますが、個人再生では契約中の全ての保険を財産目録(自分が持っている財産を申告するためのもの)に記載する必要があります。
そして、契約している保険に解約返戻金(保険を解約した時に戻ってくるお金)がある場合、その金額は自分の財産とみなされます。このことが個人再生では借金の返済額に関わってくるのですが、今の時点ではなんのこっちゃだと思いますので、一つずつ説明していきましょう。

保険の種類

保険には大きく分けて掛け捨て型と貯蓄型とがあります。
掛け捨て型は保険料を払っている期間は保障を受けることができますが、病気や怪我などせず保障を受けなかったとしても解約した時にお金は一切戻ってきません。その代わりに月々の支払いが安いというメリットがあります。
一方、貯蓄型は月々の保険料が高い代わりに解約時には返戻金という形でまとまったお金がもらえます。どのくらい戻ってくるかは解約するタイミングにもよりますが、例えば貯蓄型の保険に加入しており、月々の保険料が約25000円、支払い期間が10年間の場合、現時点での解約返戻金は約200万になります。

解約返戻金がある場合は注意が必要

現在加入している保険が掛け捨て型であれば個人再生には影響はありませんが、貯蓄型で解約返戻金がある場合、返済額に影響が出る可能性があります。その理由は個人再生の返済額の決め方にあるのです。

清算価値保証の原則

個人再生には計画弁済額(個人再生をしたときの最終的な返済額)を決めるための基準が最低弁済額と清算価値の二種類あります。
最低弁済額とは、個人再生において最低でも弁済しなくてはいけない金額のことです。個人再生では元本の金額によってどこまで減額できるが決まっており、その金額以下に減額することはできません。減額できる金額は以下となります。

清算価値は現在自分が持っている財産(銀行の預貯金、株、車、解約返戻金など)を現金化したときの金額です。
このとき最低弁済額より清算価値が上回る場合は清算価値が計画弁済額となります。このことを清算価値保証の原則といいます。例を挙げると
【借金が450万円の場合】
最低弁済額100万円、清算価値80万円→計画弁済額は100万円
最低弁済額100万円、清算価値120万円→計画弁済額は120万円
のようになります。
なぜ、このような制度があるのかというと、ここでいう清算価値は、もしあなたが自己破産をしたときに実際に現金化され、カード会社に分配される金額になります。
自己破産をするときよりも個人再生をしたときのほうが受け取れる金額が少ないとなるとカード会社にしてみればそれなら自己破産してくださいとなってしまうため、清算価値以上の返済が必要となるのです。

解約返戻金は清算価値に含まれる

もうお気づきかもしれませんが、貯蓄型の保険に入っている場合、個人再生をする時点で解約した場合の解約返戻金が清算価値に含まれます。
つまり、解約返戻金が高額だと清算価値の金額があがりますので、その結果として返済額も高額になってしまうという事態になります。

契約者貸し付けを利用していた場合

契約者貸し付けとは解約返戻金を担保として保険会社からお金を借りられる制度のことです。この契約者貸し付けを利用していた場合、解約返戻金から契約者貸し付けで借りている金額を引いた金額が財産となります。
例えば、現時点での解約返戻金が200万円で、契約者貸し付けで100万円を借りていた場合、差額の100万円が財産としてカウントされます。

解約返戻金が高額な場合は解約も検討

冒頭でもお話ししましたが、個人再生をするからといって保険は解約しなくていいです。しかし、解約返戻金が200万円あり、他の財産が80万円あった場合、合計の280万円が清算価値となります。
借金が450万円だった場合、280万円が計画弁済額となり、個人再生では基本的に計画弁済額を3年で返済していくことになりますので280万円÷36カ月=約7万7千円が月々の返済額となります。
要は、この金額を毎月きちんと払っていけるかどうかなのです。現在の収入と照らし合わせて返済が難しいようであれば保険を解約して支払いに充てていくということを検討しましょう。

どうしても保険を解約したくない場合

終身保険などは加入するときの年齢が高くなるほど保険料も高額になります。今入っている保険をどうしても解約したくない場合、借りたお金を弁護士費用に充てるということであれば、契約者貸し付けを利用してお金を借り、解約返戻金としての計上額を減らすことが可能です。 しかし、借りたお金を他のことに使ってしまうと個人再生に影響が出てしまう可能性がありますので、どの程度借りるかなど必ず弁護士に相談しましょう。

個人再生すると保険は解約する必要があるのか?まとめ

  • 個人再生をするからといって保険を解約する必要はない
  • 掛け捨て型の保険は影響なし
  • 解約返戻金がある場合、個人再生する時点での解約返戻金が清算価値として扱われる
  • 解約返戻金が高額な場合、解約を検討する必要がある

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弁護士法人心(千葉県弁護士会所属) 代表弁護士 西尾有司