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家族に秘密で個人再生するための条件

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家族に秘密で個人再生するための条件

  • 「個人再生を家族にバレずに行いたい」
  • 「個人再生を家族に秘密で行うにはどうしたらいいの?」

借金に苦しみ、個人再生を行うことは、周りの方になるべく知られたくないものです。

場合によっては、一緒に生活しているご家族にさえも秘密で個人再生を行いたいという方もいます。

本ページでは、個人再生をご家族に秘密で行うための条件や手段についてご説明いたします。

夫・妻など同居しているご家族に個人再生を秘密にすることは難しい

ご家族に秘密で個人再生を行うことはかなり難しいといえます。

特に、同居しているご家族に対しては、個人再生の手続きのなかでご家庭全体の収入・支出を裁判所に報告しなければならないならない関係で、隠し通すことが至難の業です。

以下では、なぜご家族に秘密で個人再生を行うことが難しいのかについてご説明します。

個人再生の申請には家族全員の家計収支を提出しなければならない

個人再生を行うためには裁判所にさまざまな書類を提出しなければなりません。

なかでも、ご家族に秘密で用意することが難しい書類として、過去2ヶ月分の「家計収支表」と「収入証明書」があります。

家計収支表とは、いわゆる「家計簿」のことです。

家庭に入る収入額や、光熱費、食費、家賃など生活費の内訳等をまとめ、提出しなければなりません。

あなた自身が家計のやりくりをし、家計収支の実権を握っている場合には用意しやすいのですが、旦那様や奥様などあなた以外の方が実権を握っている場合には、どうにかして家計簿や明細書などを見せてもらわなければなりません。

次に、収入証明書とは、給与明細、源泉徴収票、課税証明書、確定申告書などの書類のことです。

個人再生を行う際には、あなた以外のご家族にも収入がある場合、あなたの収入証明書だけでなく、収入があり同居しているご家族全員の収入証明書が必要となります。

ご家族同士とはいえ、突然「給与明細を見せて欲しい」などと言われたら、少し不審に思うこともあるでしょう。このような理由から、同居しているご家族に黙って個人再生を行うことは少し難しいのです。

個人再生をご家族に秘密で進めるためには?

とはいっても、個人再生をご家族に秘密で進めることは絶対にできないというわけではありません。

以下の条件を守れば、ご家族に知られずに手続きができる可能性もあります。

<個人再生をご家族に秘密で行うための条件>

  • あなた一人でご家庭の家計収支表を作成することができる
  • ご家族に収入がある場合、収入証明書を手に入れることができる
  • 連帯保証人にご家族を指定していない
  • 個人再生の手続きを弁護士に委任する

ここでは、それぞれの条件と具体的な手段について解説します。

家計支出を黙って用意できれば、個人再生を秘密にできる

家計収支表や収入証明書をご家族に黙って用意することができれば、個人再生をご家族に秘密で行える可能性があります。

家計収支の実権があなたにある場合や、家計簿や明細書を自然にみることができる環境にあれば、ご家族に知られず、あなた一人で家計支出表を作成することができます。

しかし、日頃から家計簿をつける習慣のないご家庭では、明細書や預金通帳などさまざまな書類から家計支出表を作成する必要があるため、ご家族に隠れて書類を用意することが難しくなります。

まずは現在のご家庭における家計収支の状況を確認してみましょう。

また、あなた以外のご家族が無収入であれば必要ありませんが、共働きのご家庭などではあなたの旦那様や奥様などの収入証明書が必要になります。

収入証明書にはいくつかの種類がありますが、ご家族の場合、給与明細の提出が必要になることが多いです。

ご家族の給与明細の保管場所などがわかっていれば、黙って持ち出すなど、ご家族に隠れて書類を用意できるかもしれません。

ご家族が連帯保証人になっていると請求がご家族に行くため必ず知られる

個人再生はあなたが抱える全ての借金を債務整理の対象としており、これを行うことで連帯保証人のある借金は支払義務が連帯保証人に移ります。

そのため、ご家族を連帯保証人とした借金をしている方が個人再生をすると、請求がご家族に行き、確実にあなたが個人再生をしていることが知られてしまいます。

個人再生を行う際は、連帯保証人のある借金をしていないかをきちんと確認し、万一している場合には連帯保証人となる方に事前に相談をするようにしましょう。

ただし、個人再生では住宅ローンだけを債務整理から外す「住宅ローン特則」の利用が可能なため、これを利用する場合には住宅ローンの連帯保証人に影響を及ぼすことはありません。

また、連帯保証人のある借金をしている場合、状況に応じては債務整理の対象を自分で選択できる「任意整理」など、個人再生以外の手段を検討した方がご家族に知られる確率を下げられることもあります。

弁護士に委任することで郵便物から知られてしまう可能性を防げる

個人再生は裁判所を通じて行う債務整理です。

そのため、弁護士を立てずに申し立てを行うと、裁判所からご自宅に郵送物が届くようになり、個人再生手続きをしていることがご家族に知られる可能性が高くなります。

個人再生を弁護士に委任すると、煩雑な手続きをサポートしてもらえるほか、裁判所からの郵便物がすべて委任した弁護士の弁護士事務所宛に届くため、ご家族にあなたが個人再生の手続きをしていることを知られる危険性がなくなります。

まとめ

  • 個人再生を同居しているご家族に秘密で行うことは難しい
  • ・ご家庭の収入・支出を裁判所に報告しなければならないため

  • 個人再生を家族に秘密で行うためには、以下の条件を満たす必要がある
  • ・ご家庭の家計収支表やご家族の給与明細を家族に秘密で用意できる
    ・ご家族を連帯保証人とした借金をしていない
    ・個人再生の手続きを弁護士に委任し、裁判所からの郵便物を自宅に届かないようにする

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