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個人再生のデメリットを徹底解説

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個人再生のデメリットを徹底解説

  • 「個人再生って車は残せないの?」
  • 「個人再生をすると官報に記載される?」

個人再生するにあたっていくつかのデメリットがありますが、大切なのはいったいどんなデメリットがあって、それが今後どのように生活に関わってくるのか、それをどのように対処していくかです。

ここでは個人再生におけるデメリットを詳しく説明していきます。

継続的な収入がないといけない

個人再生では借金の元本を大幅に減らすことはできますが、全額免除ということはできませんので個人再生後でも返済していく必要があります。

そのため、継続した一定額以上の収入が見込めない方、無職や失業中の方は個人再生をすることはできません。

逆を言えば、条件を満たしていれば派遣社員やアルバイト、パートの方でも個人再生をすることは可能です。

もし仮にあなたの借金が100万円まで減額できた場合、個人再生では原則3年間で完済する必要があるため、最低でも月々2万8千円ずつ返済できるだけの継続的な収入が必要となります。

すべての借金が対象となる

個人再生では債権者平等の原則というものがあり、個人再生をするのであればすべてのカード会社の借金を対象としなくてはなりません。(住宅ローンだけは特別に対象から外すことができます)

担保や保証人付きの借金は個人再生をすると影響が出ますので、これらの借金を外して個人再生をしたいと考える方もいらっしゃるとは思いますが、それはできません。

どうしても債務整理したくない借金がある場合は、カード会社を選んで債務整理ができる任意整理を検討すると良いでしょう。

ブラックリスト登録

債務整理をするにあたって、避けて通れないのがこのブラックリスト登録です。

個人再生だけでなく、任意整理や自己破産でも生じるデメリットとなっています。

具体的に説明すると、日本には個人の金融取引情報を共有するための機関があり、その機関を信用情報機関、そこに登録されている個人の情報を信用情報といいます。

カード会社はこの機関に加盟することにより、個人の金融取引データを確認することができます。

この信用情報に事故情報(債務整理や延滞、滞納など)が登録されることをブラックリスト登録といい、ブラックリストに登録されると新規ローンの組み立て、新規の借り入れ、新規のクレジットカードの作成などが約5年間できなくなります。

また、個人再生をする方の名義のクレジットカードは利用停止となります。

ブラックリスト登録は確かに大きいデメリットですが、一生ローンが組めない、クレジットカードが作れないという訳ではありませんし、最近はデビットカードやLINE Payなどの便利なサービスもありますので、そういったものを上手く利用していきましょう。

官報への記載

官報というものを知らない方も多いとは思いますが、これは政府が休日を除き毎日発行している情報誌でいわゆる新聞のようなものです。

個人再生をした場合、開始決定時、書面決議の時、最後の認可決定の時のタイミングで3回記載されます。

記載される内容は住所や氏名、裁判所の決定内容などで、借入先や借金の金額などは記載されません。

官報は誰でも見ることが可能ですが、役所や信用情報機関などに勤めている方以外が見ることはまずありません。

なので、実際に官報に記載されるからといって周囲の人や会社にバレてしまうという心配はほぼありません。ですが、こういった情報が記載されるという事実はきちんと認識しておくことが大切です。

ローン返済中の車は回収されてしまう

個人再生では住宅ローン特則という制度の適用により、住宅のみ個人再生の対象から外すことができ住宅を手放さずに債務整理をすることができますが、対象から外すことができるのは住宅ローンのみです。

もし、あなたが車ローンを返済中の場合、そのローンも個人再生の対象となります。

しかし、基本的に車ローンは完済までは所有権がカード会社にあることがほとんどです。

この状態で個人再生をした場合、カード会社はその車を回収してしまうので、結果、車を失ってしまうことになります。

車のローンを完済している場合、問題はなく、車を回収されることはありません。

車を残せる場合

ローンの残額を親族が一括返済してくれる場合は、車を手元に残すことができます。

今まで通りの分割を親族が引き継ぐという形では、カード会社との交渉次第ではできる可能性もあります。

また、いくつかの細かい条件がありますが、その他にも車を残せる場合がありますので、一度弁護士に相談してみましょう。カード会社を選ぶことができる任意整理を検討するという手もあります。

手続きが他の債務整理よりも大変で費用も高くなる

個人再生は他の債務整理と比べると一番手続きが複雑で大変です。

裁判所に提出するために様々な必要書類を用意しなくてはならず、記入が必要なものも多数あります。

必要書類が欠けていると裁判所は手続きを先に進めてくれませんし、遅延も認められません。

また再生計画を立てるのに複雑な計算も必要になってきますので、これらを専門知識のない一般の方が行うには無理があります。

よって、個人再生には弁護士の依頼が必須となってきますが、個人再生の弁護士費用の相場は30~60万ほどです。この費用とは別に裁判所への申立ての際に発生する費用が別途発生します。

裁判所を通す際の諸費用は事前に用意が必要ですが、弁護士費用は分割払いに対応している事務所もありますので相談しましょう。

保証人への影響がある

個人再生をした借金に保証人がついていた場合、保証人に影響がでます。

どういった影響が出るかわかりやすく説明していくために、仮にあなたが500万の借金(保証人付き)を個人再生するという体で説明していきます。

保証人は一括返済を求められる

まず、あなたが借金を個人再生しようとして手続きし、裁判所の認可が下りた時点で、その借金の保証人はカード会社から借金の一括返済を求められます。

この時求められる返済額は個人再生をする前の金額、つまり500万となります。

一括返済できない場合は分割返済を交渉する

保証人が一括返済をできない場合は、カード会社と交渉して分割返済を認めてもらうこととなります。その際に妥協案として最も多いのが個人再生をする前の条件を保証人が引き継ぐというケースです。

借金500万を月々8万円で返済していた場合、保証人は月々8万円の返済を今後していくということになります。

あなたと保証人は並行して返済をしていく

個人再生は借金を減らせますがゼロにはできないのであなたも返済をしていくことになります。

個人再生であなたの借金が100万に減額された場合、保証人が支払えばいい金額は差額の400万となり、両者で500万の完済を目指すことになります。

ここで注意していただきたいのが、お互いの返済のペースが違うためにあなたの返済が100万に達する前に、保証人の返済額が400万に達した場合、400万に達したからといって返済をやめることはできず、両者で500万に達するまで保証人は返済を続けなければなりません。

あなたと保証人の返済は別のものとして扱われますので、あくまで保証人は500万の借金をしているということになるのです。

しかし、これではあまりにも保証人の負担が大きくなってしまうため、400万を超えて支払った分は保証人があなたに返還を求めることができます。

保証人が420万、あなたが80万の返済の時点で完済となった場合、差額の20万をあなたが保証人に対して返済していく形となります。

保証人が返済できない場合

分割返済でも保証人が返済できない場合は、保証人も債務整理をせざるを得ません。

まずは、任意整理で月々の返済額の減額や返済期間の延長で返済できないか検討していきますが、それでも返済が難しい場合は保証人も個人再生か自己破産をせざるを得なくなります。

このように個人再生では保証人に様々な影響が出ますので、個人再生をする前に必ず保証人に相談をしましょう。

まとめ

  • 継続した一定額以上の収入がないと個人再生はできない
  • ブラックリストに登録され、約5年間、新規のローン組み立てやクレジットカードの作成などが出来なくなる
  • 官報へ個人再生した旨が記載される
  • ローン返済中の車は手元に残せなくなる
  • 手続きが大変で、費用も高い
  • 保証人に影響がでる

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弁護士法人心(千葉県弁護士会所属) 代表弁護士 西尾有司