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債務整理相談室

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個人再生とは

【千葉】債務整理相談室TOP >  個人再生とはどんな手続き?

千葉で個人再生なら【千葉】債務整理相談室へ

個人再生は、裁判所を介する手続きで、あなたの借金を大幅に減額できる可能性がある方法です。

千葉在住の方が個人再生を行う場合、千葉地方裁判所に申し立て、裁判所に認められる必要があります。

千葉市の方は本庁・柏市の方は松戸支部といったように、お住まいの地域によって裁判所の管轄は異なります。

  • 千葉で個人再生に詳しい弁護士を探している
  • 自分は個人再生すべきかを知りたい
  • 個人再生のデメリットを詳しく知りたい
  • 住宅だけは絶対に手放したくない

個人再生は、内容が少し複雑なことや認知度の低さから、利用者数が少ないことが実状です。

しかし、住宅などの財産を守りながら借金減額できる可能性があることから、債務整理の中で得られる恩恵は最も大きいのではないかと考えています。

【千葉】債務整理相談室では、個人再生を得意としている弁護士が無料相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

千葉県で個人再生をお考えの方は
【千葉】債務整理相談室をご利用ください。

相談室概要

事務所名 弁護士法人心 柏駅法律事務所(所長弁護士:白方 太郎)
電話番号 0120-155-032 0120-155-032
メールアドレス info@chibaken-saimuseiri.jp
営業案内 平日 :9~21時
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※夜間・土日祝相談可

個人再生の費用

【千葉】債務整理相談室では、個人再生の相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

また、個人再生のご依頼費用は、分割でのお支払いでも受け付けておりますので、一括でお支払いいただく心配はございません。

できる限り、ご依頼者のご希望に沿えるよう柔軟に対応させて頂いております。

相談料 0円
個人再生費用 25万円~

そもそも個人再生とは?

個人再生という単語を初めて聞いたという方も多いかと思いますが、個人再生は2001年に始まった比較的新しい制度です。

どういう制度かというと、民事再生法に基づいた公的な手続きにより、借金の元本を減らすことができるというものです。

分かりやすく言うと、裁判所に認められると大幅に借金を減額できるということです。

いくつか条件はありますが、それらをクリアすると元本を約80程減らすことができるため、任意整理よりも大幅に借金を減らすことが可能となります。

個人再生のメリット

まずは、個人再生によって受けられる恩恵(メリット)について説明していきましょう。

借金の元本を大幅に減らすことができる

個人再生では裁判所を通すことにより、借金の元本を大幅に減額することが可能です。

減額できる額は様々な基準により決まりますが、多くの方が借金を5分の1にすることができます。

住宅ローンを特別に個人再生の対象から外すことができるので住宅を残せる

個人再生では基本的に特定のローンだけを整理するということはできず、すべての借金が対象となります。

しかし、住宅ローン特則を適用することにより住宅ローンのみ対象から外すことができ、これにより住宅を手放さずに済みます。

カード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)からの督促や返済が止まる

個人再生を弁護士に依頼し、弁護士がその依頼を受けるとまず個人再生を始める旨、受任通知をカード会社に送ります。

この受任通知は法的効力を持っており、これを受け取ったカード会社はあなたに対して通知をしてはいけなくなります。

また、個人再生を行うにあたり、借金額を確定させないといけないため一旦返済も止まります。

職業による制限がない

自己破産をした場合、特定の職業に就けなくなってしまうことがありますが個人再生ではそのようなことはありません。

借金の理由を問われない

自己破産では借金の理由がギャンブル等の場合、自己破産が認められませんが、個人再生では借金の理由は関係ありません。

個人再生のデメリット

個人再生は、非常に大きなメリットがある一方で、デメリットもいくつか存在します。それでは、詳しく見ていきましょう。

ブラックリストに登録される

個人再生を利用すると、信用機関に登録されている個人信用情報に事故情報が載ります。

このことをブラックリスト登録といい、その後、新たな借り入れや新規ローン、クレジットカードなどの利用が出来なくなります。

また、利用しているクレジットカードの使用もできなくなります。

返済は必要

個人再生では借金の元本を大幅に減らすことはできてもゼロにすることはできません。

個人再生をする前より返済額は下がりますが、その後も返済は必要となります。

車のローンが残っている場合、車を残すことはできないことが多い

個人再生において特別扱いできるのは住宅ローンだけで他のローンはすべて対象となります。

まだ車のローンが残っている場合は整理対象となり、車を手放さなくてはならないことが多くあります。

手続きが複雑で時間もかかる

個人再生は任意整理や自己破産よりも手続きが複雑で、膨大な資料の用意なども必要となりますので時間がかかり大変です。

官報に載る

官報とは政府が発行している機関紙で誰でも閲覧することが可能です。

個人再生をすると官報にあなたが個人再生をした旨が載ることになります。

一般の人が官報を読むことはほぼないのでここから周りにバレるという心配はほとんどありません。

個人再生について少しわかってきましたでしょうか。

それではもう少し詳しい説明をしていきましょう。

個人再生には二種類ある

個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類があります。

小規模個人再生は、個人再生をする8割以上の方が行う代表的な個人再生です。

一方、給与所得者等再生は、サラリーマンの方など収入に変動がなく、安定している方のみがすることのできる個人再生です。

返済金額が小規模個人再生より高くなってしまうというデメリットの代わりに、カード会社の同意がなくても裁判所の認可が下りれば強制的に個人再生ができるというメリットがあります。

小規模再生の場合、裁判所による個人再生の開始が決定された後に再生計画という今後の返済計画を立てますが、この再生計画を認めるかどうかの同意をカード会社に求めます。

カード会社から反対された場合(複数のカード会社から借り入れしているときは過半数の反対があった場合)その個人再生は不許可となり、手続きが打ち切りとなってしまうのです。

ですが、個人再生でカード会社の同意が得られず不許可になることはほとんどなく、実際に個人再生をする方のうち8割以上が小規模個人再生を選択しています。

返済金額が100万以上変わってしまうこともあるので基本的には小規模個人再生を選ぶと良いでしょう。

個人再生でどのくらい借金は減るのか

小規模個人再生と給与所得者等再生では返済額が大きく変わってくると説明しましたが、なぜ返済額にそこまで差が出るのかというと、個人再生において借金を減らすことのできる金額には決まりがあり、小規模個人再生と給与所得者等再生ではそこの決まりが違うため返済額に差が生じるのです。

では、個人再生ではどのようにして借金の減額率が決まるのでしょうか。

計画弁済額

個人再生は借金を80%オフにすることができますが、すべての方が80%オフになる訳ではありません。

最終的に個人再生の後、支払っていくことになる金額のことを計画弁済額といい、その計画弁済額は小規模個人再生の場合、最低弁済額と清算価値によって決まります。

給与所得者等再生の場合はその2つに加えて可処分所得2年分の金額によって決まります。

難しい単語がいろいろ出てきましたので順を追って説明していきます。

最低弁済額

まず、個人再生においては借金の元本によって借金をいくらまで減額できるかは決まっており、その金額以下に減額することはできません。

つまり、最低でも払わなければならない金額が決められているということです。その金額を最低弁済額といいます。

借金額に対する最低弁済額の金額は以下の通りです。

清算価値

最低弁済額は上記のとおりですが、もう一つ計画弁済額を決めるための基準があります。

それが清算価値です。清算価値とはあなたが持っている財産を現金化した場合の金額のことを指し、銀行の預貯金や車、株、保険金などが対象です。

もし、この清算価値が借金の金額を上回っていた場合、清算価値の金額が計画弁済額となります。

つまり、あなたの借金が300万円で清算価値が70万円の場合、最低弁済額の100万円が計画弁済額となりますが、清算価値が120万円だった場合、120万円が計画弁済額となります。

なぜ、このような制度があるかというと、もし自己破産した場合、この清算価値は実際に現金化され、カード会社に分配されることになるのですが、清算価値より計画弁済額が下回っているとカード会社はあなたが自己破産したときよりも借金の回収ができないことになってしまいます。

自己破産した時よりも多くの借金を回収できなければ、カード会社にとって個人再生に同意するメリットがなくなるので、清算価値よりも計画弁済額が下回らないように法律で定められているのです。

ですが、実際に借金の金額に対しての最低弁済額を清算価値の金額が超えることはほとんどありませんので、過剰に気にする必要はありません。

給与所得者等再生においての計画弁済額の決め方

給与所得者等再生では、計画弁済額を決めるための基準に可処分所得2年分というものが加わります。

この可処分所得というのは税金などが差し引かれた給与から最低限の生活費を差し引いた金額のことを指し、その2年分の金額が基準となります。

この可処分所得2年分が他の基準額よりも高くなる場合は、可処分所得2年分の金額が最低弁済額となります。

しかし、この可処分所得2年分は高額になることが多く、小規模個人再生の計画弁済額より100~200万ほど高くなってしまうこともあります。

ここで注意しておいてほしいことは、たとえ安定して継続した収入があるからといって必ずしも給与所得者等再生を選ばなくても良いということです。

給与所得者等再生の条件を満たしていても小規模個人再生を選ぶ方が大半です。

個人再生では住宅を手放さずに済む

個人再生のメリットの中でも住宅を手放さずに済むというメリットにひかれる方は多いでしょう。

個人再生では債権者平等の原則によりすべての借金が債務整理対象となりますが、住宅ローンのみ特別に対象から外すことができます。

これを、住宅資金貸付債権に関する特則、通称:住宅ローン特則といいます。

もし、この住宅ローン特則がなかった場合、債権者平等の原則により住宅ローンももれなく個人再生をすることとなります。

しかし、住宅ローンは多くの場合カード会社に抵当権があるので個人再生をするとなるとカード会社はその住宅を競売にかけ売却してしまいます。

すると自宅がなくなってしまうので返済がますます困難になってしまう…といったことを防ぐためにこの住宅ローン特則という制度があるのです。

この住宅ローン特則は小規模個人再生、給与所得者等再生のどちらでも適用することができますが、住宅ローンは個人再生の対象から外れますので住宅ローンの借金は減額されません。

しかし、住宅ローン特則は個人再生の対象から住宅ローンを外すだけでなく、他にも住宅ローンの返済期間を最大で10年間延長することができたり、住宅ローンの支払いが滞っている場合、滞納分を再生計画に含めて分割返済すること(ただしすでに家が競売にかけられ落札されていた場合は不可)ができるようになります。

どうしても自宅を手放したくないという方にはこの住宅ローン特則を適用して個人再生をするのが良いでしょう。

個人再生ができない場合

個人再生では決められている条件に当てはまっていない、裁判所の認可が下りない、カード会社の同意が得られないなどで、手続きができない場合があります。

借金が100万未満、または5000万を超える場合

個人再生では100万円未満の借金は減額されません。

また、5000万を超える借金は個人再生ができず、基本的には自己破産することになります。

継続した収入が見込めない場合

個人再生は借金の減額はできますが、ゼロにするわけではありませんので返済が必ず生じます。

よって継続した収入が見込めないと個人再生はできません。

再生計画に無理がある場合

継続した収入があっても計画弁済額を36~60回払いで返せる見込みがないと個人再生はできません。

再生手続きの予納金がない場合

予納金とは、裁判手続きが必要な申立ての際に裁判所に納めるお金です。

個人再生は裁判所を通す手続きなので予納金が必要となります。

費用は裁判所によって変わりますが、事前に費用の支払いがない場合は裁判所の認可が下りず、手続きができなくなってしまいます。

カード会社から反対された場合

小規模個人再生では再生計画を認めるかどうかカード会社の同意が必要ですが、ここで反対されると否決となり手続きは打ち切りになります。

複数のカード会社から借金をしている場合は過半数が反対すると否決となります。

この場合、カード会社の同意がなくてもできる給与所得者等再生に切り替えて個人再生をしていきます。

財産目録で虚偽の記載をした場合

個人再生では裁判所に申し立てる際に財産目録というものを提出します。

財産目録とはあなたがもっている財産を一覧にしたもののことで、これをもとに清算価値などが決定します。

ですが、この財産目録に不備があったり、虚偽の記載があったりすると個人再生手続きが廃止されてしまいます。

再生計画案の提出を期限内にしなかった場合

再生計画案を裁判所に提出する際には期限があり、それを守れない場合は手続きが廃止されてしまう恐れがあります。

期限はきちんと守りましょう。

個人再生後の支払いの遅延があった場合

個人再生後は再生計画に基づいて毎月の返済が始まりますが、法律上は一度でも返済を怠るとカード会社は裁判所に個人再生の取り消しを求めることができます。

ですが、カード会社も裁判所にわざわざ申し立てるのは面倒なので一回程度の返済遅延であれば待ってくれることが多いです。

何カ月もの遅延や一度遅延した後にまた遅延があったりすると個人再生が取り消されてしまいます。

もし、入院や倒産などの事情で返済ができなくなるなどの事情ができた場合は早急に弁護士に相談しましょう。

個人再生の流れ

①無料相談

お電話またはお問い合わせフォームにてお問い合わせください。

ご相談頂く際には、「借り入れ合計額」「各カード会社名」「個人再生後の返済希望額」をお伝えいただくとスムーズに解決策をご提示させて頂けます。

②受任通知の送付

無料相談後、ご依頼いただくことになりましたら、当日中に、カード会社に受任通知を発送します。

依頼頂いたその日から、返済は一旦停止(自宅を残す場合、住宅ローンだけはこれまでどおり返済します)。

既に延滞している場合、督促もSTOPします。

③取引履歴の取寄せ

取引履歴は、われわれ弁護士が取り寄せます。なので、相談時に取引履歴を準備して頂く必要はありません。

④裁判

裁判所に個人再生手続きの申し立てを行います。

手続きがスタートしてから認可されるまでの期間は、おおよそ5~6ヵ月程度です。

⑤再生計画通りに支払い開始

裁判所によって認可された額を、再生計画に基づき支払いを開始します。

まとめ

  • 個人再生は借金を大幅に減額することができる
  • 住宅を残すことができる(住宅ローン特則を適用した場合)
  • 個人再生には2種類ある
  • 個人再生ができない場合が多数ある

個人再生は条件がいくつもあったり、手続きに時間がかかったりと大変なところもありますが、それをするだけのメリットがあります。

任意整理では完済はできないけど自己破産は世間のイメージが悪いのもあり踏みとどまっているといった方は一度個人再生を検討してみてください。

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弁護士法人心(千葉県弁護士会所属) 代表弁護士 西尾有司