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自己破産の手続きは職場にばれたりしないのか

  • 「職場に秘密で自己破産することは出来るのかな?」

自己破産を検討している人の中には、職場に秘密で行いたい、という人も少なくないでしょう。

「バレたらクビにならないのか」「査定に響かないのか」と不安になりますよね。

特に銀行や公務員、大企業など、世間体が重んじられている職場なら尚更、心配ですよね。

今回は、「自己破産は職場に秘密で進められる?」という疑問について、解説してまいります。

自己破産は職場に秘密で進められる

自己破産の事実が職場にバレることはあるのではないか?、と不安になる人も少なくないと思います。

ですが、ほとんどの場合では、自分で口を滑らせない限り、職場に自己破産の事実がバレることはありません。

自己破産をしても、裁判所から職場に通知が行くことはありませんし、ほとんどの会社では信用情報機関の照会も不可能ですので、あなたがブラックリスト状態になっていたとしてもバレません。

ただし、勤めている会社が金融機関だった場合のみ、信用情報を照会できてしまうのでバレてしまう可能性があります。

自己破産のことが職場にバレる事例

基本的に自己破産は職場に秘密で進めることができますが、絶対に大丈夫という訳ではありません。油断しているとバレてしまうことも大いにありえます。

ここでは、自己破産のことが職場にバレてしまう事例を紹介していきます。

会社が借入先になっている場合

職場に、自己破産のことがバレてしまうケースで、まず挙げられるのが「会社から借金をしている」というケースです。

もしその状態のまま、自己破産したら100%会社にバレます。

自己破産は任意整理と異なり、すべての借金が整理対象となるので、裁判所から会社へ通知が送られることになり、バレてしまうのです。

破産手続きの必要書類を取り寄せる場合

破産手続きを進めるにあたっては、給与明細や源泉徴収票、退職金見込証明書といった書類が必要です。

とくに退職金見込証明書は要注意。もし、ウッカリそのまま職場に退職金見込額証明書の作成を依頼してしまうと「この人は自己破産しているのではないか?」と勘繰られてしまう恐れがあります。

きちんと理由を言わない限り、退職金見込額証明書を作成してくれない職場も少なくありません。

そこで「ローンの審査で必要です」など、勘繰られないようにうまい言い訳を用意しておく必要があります。

また裁判所にもよるのですが、この退職金見込額証明書の提出を不要としてくれる所もあるようです。やはりハードルが高いようですね。もし職場にバレないように書類を取り寄せたいのなら、弁護士などのプロに依頼することをお勧めします。

官報に名前が載る

自己破産すると、官報にあなたの氏名や住所などが10年間、掲載されます。官報とは、国が発行している機関紙のようなもので、インターネットでも閲覧可能です。

官報の内容は、政府人事や法令関連、会社の決算や合併、裁判の内容などです。

とはいっても、官報をわざわざ閲覧している職場や人は稀であり(例外は法律、税、金融、不動産関係の職種)かつ氏名が記載されているといっても紙面のごく一部であるので、ここからバレるということは、レアケースであると思われます。

差押の事実が漏れる

自己破産による差押も、注意が必要です。自己破産の管財事件となった場合は、所有している20万円以上の資産は差押となります。

注意したいのが自動車が差押となるケースです。それまで自動車で出勤していたのに、突然そうではなくなって周囲が怪しむ...という可能性がなきにしもあらずです。

ブラックリスト状態がバレる

破産後、信用情報機関に事故情報が登録されることになるので、ローンやクレジットカードの作成、キャッシングなどはできなくなります。これを俗に「ブラックリスト状態」と言います。

とはいっても、あなたがうっかりバラさない限り、ブラックリスト状態であることはバレないと思われます。

しかし注意したほうがよいケースとして、あなたがクレジットカードを一枚も持っていないことから、勘のよい人はなどは気づいてしまうことが、あるかもしれません。

対策として、たとえば「カードを紛失するかもしれない」「情報漏れが心配だから」「現金主義だから」...などのうまい言い訳を用意しておきたいところですね。

SNSをきっかけにバレる

最近の新たに出てきた傾向として、応募してきた人のSNSを事前に調べて、どのような人なのかをチェックすることは当然というふうになってきています。

かりにSNS上で、自己破産や借金問題について、それとなく匂わせたる投稿をしたり、直接的に書き込んでいたとしたら、それがきっかけとなって勘のよい人は気づいてしまう可能性があります。

それが原因となって、バレることがあるので注意が必要となります。

転職の際に自己破産したことは言うべき?

転職など、転職前に自己破産しているケースで、よくありがちなのが「就職の面接のときに自己破産したことは正直に言うべき?」という疑問です。履歴書などにも記載すべきかどうか迷うという人もいるでしょう。

結論は「話さなくて良い・書かなくて良い」です。自己破産は、履歴書に書く必要のある「賞罰」には該当しないためです。

履歴書に書かないといけない賞罰

履歴書に書く必要のある「賞罰」とは、刑事規定に触れて有罪が確定した事項です。いうまでもなく自己破産は刑事罰ではないため、履歴書に記載しなくてもよいのです。

なお過去の刑事罰を受けた過去を履歴書に記載しなかった場合は、これは懲戒解雇相当に該当する行為とされています。履歴の詐称とされるからです。

面接時に自己破産の事実は言わなくてよい

つまり自己破産の過去があったとしても、転職の際に、気にする必要はないということです。

求人に応募する際は、履歴書や職務経歴書を提出しないといけませんが、過去の破産のことを申告しなくてもよいのです。

面接の際に、前職を辞めた理由を聞かれた際も、「破産したから」とか「借金苦が原因で」など、なにも正直に答えなくてもよいです。

これは普通のことですが、転職の際は建前でも前向きな退職理由を述べるのが良いとされています。

自己破産した今回のケースでもそれは同じです。前職を辞めた「本当の理由」を言わなくても良いのです。

自己破産して職場に影響があるケース

そもそも自己破産をしたからといって、クビになることはほとんどありません。

また上記でも説明した事例からも分かるとおり、現在は自己破産したからとって、会社にバレる可能性は低く、もしバレたとしても職場を追われるようなことはありません。

労働基準法に違反し、不当解雇になります。(就業規則に「自己破産は解雇対象となる」とあっても無効です)

ですが一部で、影響があるケースがあるので下記に整理します。

労働基準法では解雇は不当

労働基準法では、合理的理由がなく社会通念上で妥当とみなされなければ、解雇はその認められないとされています(18条の2)。

自己破産すること自体は債務者の保障されている権利なので、解雇に相当する事由とはなりえません。

上記でも述べましたが職場によっては自己破産したことがバレて、いづらい雰囲気になるケースはないわけではありません。

そのために悩む人も少なくないのですが、裁判所からいちいち会社に通知がいくわけではありません。

バレるとしたら銀行から借金があって給与振込みの関係から会社へ照会されてしまうパターンですが、もしそうだとしても何も悪いことはしていないので、いちいち気にする必要はないとお考えください。

自己破産すると就職に制限をうける

自己破産すると、数ヶ月程度ですが、特定の職業に就職することができなくなります。これを資格制限といいます。

① 弁護士
② 弁理士
③ 公認会計士
④ 税理士
⑤ 公証人
⑥ 司法書士
⑦ 行政書士
⑧ 土地家屋調査士
⑨ 不動産鑑定士
⑩ 通関士
⑪ 宅地建物取引士...
これらの職業に就いている場合は、自己破産をすると職を解かれます。

なお、もし手続きが完了して、借金を完済することができれば、資格が復権します。つまり、復職することが可能となります。

制約を受ける期間は?

もっともこの資格制限は一時的なもので、破産申し立てから復権するまでの期間だけになります。およそ約3~6ヶ月ほどです。

手続きが早い同時廃止事件となった場合は、3ヶ月程度で復権できるでしょう。

一方で管財事件(財産の差押などがある)だと1年以上かかることもあり、大変です。弁護士を伴って行われる小額管財なら、約4ヶ~6ヶ月ほどに短縮可能です。

ただし、免責不許可事由になった場合は大きな問題が生じます。復権されないことになり、したがって復職もできなくなります。

職業資格制限を受ける公務員

ごく一部の公務員は、自己破産すると職業制限を受けてクビになります。

公務員の中で、職業資格を受けるものは、以下になります。

① 公証人
② 人事院の人事官
③ 都道府県公安委員会
④ 公正取引委員会
⑤ 教育委員会
...公務員の中でも、これらの役職に就いている人たちは、就職が停止となります。したがって自己破産をすることは実際上、できません。

金融機関だと影響がある

上記の制限の対象ではありませんが、金融機関系の会社は、あなたがブラックリストに載っているかどうかで、自己破産の事実がバレてしまいます。

金融機関だけに、評価に影響する可能性も高いです。

自己破産後、就職するのも注意です。会社発行のキャッシュカードやクレジットカードなど作成させられることになるため、その際にブラックリスト状態であることがバレてしまうでしょう。

このように金融機関に就職している場合は、自己破産の事実を秘密にすることは難しいのです。

一般企業では心配無用

逆を言えば一般企業が、あなたの信用情報を調べることはほぼ不可能です。

過去に自己破産をしたかどうかを調べるには、信用情報機関が保有している事故情報などを照会する必要がありますが、これは金融機関などではない限り、難しいことです。

また、たとえば転職する先が金融機関であったとしても、採用の際に信用情報を調べることは、目的外利用に該当するため、(一般論では)やってはいけない行為となります。

あくまでも融資の審査や、契約後にあなたの信用情報の変化をチェックする際など、用途が厳格に規定されているのです。

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以上、いかがでしたでしょうか?

ほとんどの職業で、自己破産を職場に秘密で進めることが可能です。もしバレたとしても、クビになったり、処罰を受けるような可能性はほぼありません。

職場にバレたくない...などと思い悩んで、何もしない方がリスクです。借金問題は時間がたつほどに悪化していくからです。

借金問題で悩んでおり、自己破産を考えているのであれば、早めに弁護士などの専門家に相談しましょう。

  • 金融系の会社ではない限り、自己破産をして職場にバレるということはない
  • 職金見込額証明書の作成以来の際、注意が必要
  • 自己破産をすると職業制限がかかり、仕事の種類によっては一定期間は仕事ができなくなる場合がある
  • 自己破産で職業制限がかかったとしても手続きを終えて完済すれば、もとの仕事に復職できる可能性が高い

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