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離婚の慰謝料や子供の養育費は自己破産でどうなる?

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離婚の慰謝料や子供の養育費は自己破産でどうなる?

  • 「自己破産をしたら慰謝料・養育費の支払いもなくなるの?」
  • 「自己破産が慰謝料・養育費に与える影響は?」

自己破産とは、裁判所を通じて借金の全額免除を認めてもらう代わりに、財産を没収されてしまうなどの弊害のある債務整理です。

カード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)からの借金のほか、慰謝料・養育費などの支払いもある人の場合、「自己破産をすることで慰謝料・養育費の支払いも免除されないかなぁ」と期待する人もいるでしょう。

本ページでは、自己破産と慰謝料・養育費の関係性について解説します。

自己破産とは?

自己破産とは、借金の返済ができなくなってしまった人が、裁判所を介して借金の免除を認めてもらう債務整理のことです。

自己破産で借金が免除されることを「免責」といいます。また、裁判所から免責が認められることを「免責許可決定」といいます。

自己破産が認められると、借金が免除される一方で、財産が没収されてカード会社に配当されてしまったり、手続き中に一定の職業に就けなくなってしまったりするなど、さまざまな弊害が生じます。

慰謝料や養育費は自己破産をしてもなくならない

前提として慰謝料や養育費は「借金」ではないので、自己破産をしても、原則的には慰謝料や養育費が免責されることはありません。

慰謝料や養育費は受け取る相手の生活を保護するためのもので、支払われなくなったら相手の生活が成り立たなくなる恐れもあるからです。

これらは、「非免責債権」といって、自己破産をしてもカード会社の借金のように帳消しにはならず、自己破産後も支払い続けなければなりません。

非免責債権には、慰謝料・養育費以外にも税金、社会保険料、雇っていた従業員への給与、罰金などがあげられ、自己破産後も支払いが続きます。

慰謝料・養育費が自己破産に与える影響

自己破産前に慰謝料・養育費の未払いがあり、給与が差し押さえられている場合、その差し押さえは一度中止されます。

これは、債権者平等の原則によるものです。

債権者平等の原則とは、あなたがお金を払わなければならないカード会社、あるいは慰謝料・養育費を支払うべき相手をすべて平等に扱わなければならないというルールです。

慰謝料・養育費は非免責債権で自己破産をしてもなくなることはありません。

しかし、債権者平等の原則は適用されるため、自己破産をすると、あらかじめ給与の差し押さえをしていた慰謝料・養育費だけが支払われ、カード会社が不平等を感じてしまうことがないよう、差し押さえがストップされるのです。

自己破産手続き中は慰謝料・養育費の支払いが一時ストップする

前述の債権者平等の法則に従って、自己破産手続き中はたとえ慰謝料・養育費であっても支払うことはできません。

なぜなら、それは自己破産されてしまうカード会社からすれば、「慰謝料を払うお金はあるのに、自分たちからの借金は返済できないのか」という不平等が生じてしまうからです。

そのため、慰謝料・養育費の支払いは自己破産の手続き中は一時ストップし、手続きが終わった後に再び請求されます。

また、自己破産手続き中は、新たに訴訟でその人に慰謝料・養育費の請求をすることもできません。自己破産手続き中の人に慰謝料・養育費を請求したいときは、その手続きが終わってから行うようにしましょう。

自己破産の手続き前、手続き中に慰謝料・養育費をまとめて支払ってはいけない

「借金の返済は無理だけど、せめて子どもの養育費は全部支払いたい」などという理由で、自己破産前や自己破産中に養育費だけをまとめて支払ってしまうと、偏頗弁済(へんぱべんさい)といって不公平な返済にあたり、自己破産の手続きが不利になる可能性があります。

偏頗弁済は免責不許可自由の一つです。

免責不許可事由とは自己破産を認めていいかどうかを決めるための判断材料の一つで、これが見受けられると自己破産を認めてもらえなくなったり、より調査が長引いて手続きが重くなってしまったりすることがあります。

慰謝料・養育費の支払い時期が自己破産手続きの後だった場合は?

自己破産は、手続きを始める前までの借金を免除し、手続きを始める前までの財産を没収する債務整理です。

そのため、慰謝料・養育費の支払い時期が自己破産手続き後である場合も、もちろん免除の対象にはならず、支払わなければなりません。

離婚による慰謝料など稀に免責される慰謝料もある

前述のように、自己破産によって慰謝料の支払いが免除されることは原則ありません。しかし、離婚による慰謝料の場合、離婚の理由によっては、慰謝料が免責されることもあります。

一例としては、浮気による離婚などが挙げられます。

浮気による離婚の慰謝料が自己破産で免責される理由は、その慰謝料が相手の精神的苦痛に対しての慰謝であり、相手の生活維持のためのお金ではないと判断されることや、浮気が結婚相手の身体などに対する侵害ではないと判断されることがあげられます。

一方で、相手の身体や精神に損害を与えるDVなどの理由では、自己破産をしても離婚による慰謝料が免責されることはありません。

慰謝料が免責されるかどうかは、状況に応じて異なりますので、気になる人は事前に法律事務所に相談するとよいでしょう。

慰謝料や養育費を支払えない場合はどうする?

相手に減額交渉を行う

自己破産をする人は、お金にとても困っている人なので、自己破産後に慰謝料や養育費を支払おうと思っても、お金がなくてできないという場合があるでしょう。

そのような場合は、慰謝料や養育費を支払う相手に、その減額交渉を行うことをお勧めします。

もし、何の断りもなく慰謝料や養育費の支払いを滞納してしまうと、会社の給与が差し押さえられてしまう恐れがありますので注意が必要です。

減額交渉に応じてもらえない場合は?

相手が減額交渉に応じない場合、家庭裁判所における「養育費減額調停」を利用するのもよいでしょう。

養育費減額調停とは、家庭裁判所にて法の専門家と相談しながら、養育費等の支払いに関する解決策を見出すものです。

まとめ

  • 自己破産をしても、慰謝料や養育費が免責されることはない
  • ・ただし、ごくまれに免責される慰謝料もある

  • 自己破産の手続き中は慰謝料や養育費の請求が一時ストップする
  • 自己破産後、慰謝料や養育費の支払いが難しくなったら、相手に減額交渉を行うとよい
  • ・無断で滞納していると給与の差し押さえに遭うこともある

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