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【千葉】債務整理相談室TOP >  債務整理 >  自己破産すると退職金はどうなる?

自己破産した場合、退職金は支払われるのか?

  • 「自己破産すると退職金はどうなる?」
  • 「自己破産すると退職金は没収されるのか?」

自己破産すると借金が免除されますので、借金問題を根本的に解決できます。

そのため、新しい人生の第一歩を踏み出すこともできるでしょう。

しかし、そのいっぽうで、財産や資産の多くを失うというデメリットもあります。

そこで気になるのが、会社を辞める際に支給される「退職金」です。

自己破産において退職金の扱いは、すでに退職金をもらっているか否かによって大きく異なります。

すでに退職金をもらっている場合には通常の財産として扱われますが、まだもらっていない場合は退職金見込額が財産として扱われるのです。

したがって、退職金は自己破産において、処分対象外ではありません。

そこで、具体的にどの程度の退職金が処分対象になるかについて、詳しく解説したいと思います。

自己破産で失う財産と手元に残せる財産

まず、自己破産すると、財産や資産がどう扱われるのか説明します。

自己破産とは

自己破産とは、簡単に言えば「財産を失う代わりに借金を免除してもらえる債務整理(借金問題を法的に解決するために国が作った制度)」のことです。

厳密には、破産と免責という2つの手続きが行われます。

まず、「破産」とは破産者(自己破産する人)が保有する財産や資産を処分して換価(お金に換える)することで、債権者(お金を貸したクレジットカード会社・消費者金融・銀行など)に配当する手続きです。

いっぽう、「免責」とは借金が「支払い不能状態」であると裁判所に認められることで、借金を免責(免除すること)してもらえる手続きとなっています。

自己破産で失う財産・資産

自己破産して失う財産や資産は、原則として以下のように定められています。

・20万円以上の価値ある財産・資産
・99万円以上の現金

20万円以上の価値ある財産や資産とは、たとえば、家や土地、預貯金、車、証券、保険解約払戻金、貴金属などのことです。

また、99万円以上の現金も、自己破産では処分対象とされています。

ただし、地域によって若干ルールが異なる場合もあるため、あらかじめ自己破産を申し立てる裁判所に確認するようにしましょう。

自己破産で手元に残せる財産・資産

自己破産しても手元に残すことを許される財産や資産のことを、「自由財産」と呼びます。なお、自由財産として扱える財産や資産は次の通りです。

・新得財産(しんとくざいさん)
破産手続き開始後に、破産者が新たに取得した財産や資産

・差押禁止財産
破産者が生活するために、最低限必要な家具や家電といった生活必需品。また、後述する退職金請求権の3/4も含まれる

・99万円以下の現金
99万円以下の現金であれば手元に残せる。ただし、預金は対象外

また、上記に加えて裁判所が「換価できない、または換価することが困難」と判断した財産や資産も、破産財団(債権者に配当すべき破産者の財産や資産)から除外されるため、手元に残すことが可能です。

さらに、「自由財産拡張」と呼ばれる、本来は自由財産に含まれない財産に関しても、裁判所が所有を認めることで手元に残せる財産や資産も存在します。

以下で紹介する、退職金見込額も自由財産として認められれば、手元に残すことができる場合があるのです。

自己破産における退職金の取り扱いについて

自己破産において退職金の取り扱いは、破産者がすでに退職金をもらっているかどうかで大きく異なります。

すでに退職金をもらっている場合

会社を退職して、すでに退職金が支払われている場合には、単純に破産者の財産として扱われます。

つまり、退職金が現金として保管されている場合は「現金」として扱われ、銀行に貯金しているのであれば「預金」として扱われることになるのです。したがって、前述したルールに則って説明すると、

・99万円以上の現金
・20万円以上の預金

に該当する場合は、自己破産すると処分の対象になります。しかし、

・99万円以下の現金
・20万円以下の預金

であれば、自己破産しても自由財産として手元に残すことが可能です。

そのため、20万円以上の退職金を銀行に預けている方であれば、自己破産の申立ての3ヶ月以上前におろして現金化しておくことで、99万円までは手元に残せることになります。

さらに、退職金をすでに使ってしまったという方は、財産にならないため自己破産による影響はありません。

したがって、すでにもらっている退職金に関しては、そもそも退職金かどうかということについてはまったく関係なく、現金か預金で自己破産の処分対象になるかどうかで扱いが決まることになるわけです。

まだ退職金をもらっていない場合

まだ会社を退職していない場合や、退職はしているがまだ退職金を受け取っていないという場合には、「退職金請求権(会社に退職金を請求できる権利)」が財産として扱われます。

ただし、勤務先の会社に退職金制度があることが、前提です。なお、退職金請求権のうち1/4が処分対象で、3/4が自由財産として扱われます。

よって、自己破産しても退職金の見込額の3/4は手元に残せますが、1/4については処分されることになるのです。

ただし、この場合の退職金の金額は、将来会社を退職したときの見込額ではなく、あくまでも破産手続開始時点で退職した場合の見込額になります。

もらっていない退職金はどう処分されるのか

前述したように、まだもらっていない退職金の1/4が処分対象になると説明しましたが、「もらっていない退職金をどう処分するの?」と疑問に思われるかと思います。

この場合、すでに会社を辞めており、近日中に退職金が支払われる予定であれば、破産管財人(自己破産の手続きを指示・監督・サポートするために裁判所が選任するスタッフ)が勤務先の会社から退職金の1/4を取り立てることになります。

いっぽう、まだ会社に勤務している場合には、会社を辞めるか退職金を前借しないと、取り立てることが不可能です。

しかし、破産者が会社を退職してしまうと、収入がなくなりその後の生活がままならなくなる可能性が高いため、破産者が退職金見込み額の1/4を支払うことで、退職金請求権を破産財団から放棄する形が取られることになっています。

ただし、退職金は必ず受け取れるという確約がありませんので、実務的には退職金見込額1/4の半分である1/8の金額を支払うことが多くなっているのです。

さらに、その1/8の金額が20万円以下だった場合には、自由財産の拡張が認められるため、処分対象にされず手元に残すことができます。

退職金請求権は新得財産に該当しないのか?

退職金請求権は、破産手続の時点ではまだもらっていない財産になりますので、前述した自由財産における新得財産に該当するのではないかと思われる方もいるかもしれません。

しかし、退職金請求権は破産手続の時点で、あらかじめいくらもらえるのかが確定しているため、新得財産には該当しないのです。

したがって、退職金見込額の1/4は処分・換価対象になります。

退職金見込額証明書が必要

まだ退職金をもらっていない場合には、退職金見込額を裁判所に申告する必要があるのですが、もちろん自己申告ではいけません。そのため、自己破産の申立てを行う際には、「退職金見込額証明書」を裁判所に提出する必要があります。

退職金見込額証明書は、会社の人事部などに問い合わせれば入手することができるでしょう。

ただし、「退職金見込額を会社に請求すると自己破産したことがバレるのでは……」と思われる方もいるようです。

しかし、退職金見込額証明書は、住宅ローンを組む場合や組み換えの際、ローンの保証人になる場合などにも必要な書類ですので、あまりビクビクする必要はないでしょう。

まとめ

  • 会社を退職して、すでに退職金が支払われている場合には、破産者の財産として以下のように扱われる
  • 処分対象:99万円以上の現金、20万円以上の預金
    自由財産:99万円以下の現金、20万円以下の預金

  • まだ会社を退職していない場合や、退職はしたがまだ退職金を受け取っていないという場合は、「退職金請求権」が財産として扱われる。この場合、退職金請求権のうち1/4が処分対象で、3/4が自由財産として扱われる
  • ただし、実務的には退職金見込額1/4の半分である1/8の金額を支払うことが多い。さらに、その1/8の金額が20万円以下だった場合には自由財産の拡張が認められ、処分対象にされず手元に残すことが可能

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