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自己破産する前にチェック!自己破産の注意点

  • 「自己破産する前に知っておきたい注意点とは?」
  • 「自己破産する際に注意すべきことは何か?」

裁判所に申立てすることで、借金を免除してもらえる自己破産。多重債務に苦しむ方にとっては、まさに最終手段といえるでしょう。ただし、自己破産にはデメリットも多く、はじめて手続きをしようとする方は不安も多いかと思います。しかし、あらかじめ自己破産のデメリットや、自己破産後に起きうることを把握しておくことで、ほとんどが対策可能です。
そこで今回は、自己破産する前に知っておきたい注意点を紹介しますので、安心して手続きできるようしっかり確認しておいてください。

自己破産の概要とデメリットについて

自己破産の注意点を紹介する前に、手続きの概要とデメリットについて簡単に説明しておきます。

自己破産とは

自己破産とは、破産と免責という2つの手続きを行う債務整理(借金問題を法的に解決するための手段)の一つです。「破産手続」とは破産者(自己破産する方)が保有する財産を清算して債権者(お金を貸したクレジットカード会社・消費者金融・銀行など)に配当する手続きで、「免責手続」は裁判所に「支払い不能状態」と認められることで免責(借金の支払いを免除すること)を許可してもらえる手続きとなっています。したがって、自己破産においては、裁判所に免責許可決定をもらうことが最大のミッションといえるのです。

自己破産のデメリット

借金の支払いを免除してもらえる大きなメリットがある自己破産には、当然デメリットもあります。

免責不許可事由がある

「免責不許可事由」とは免責対象外となる借金の原因や不誠実な行為のことです。免責不許可事由に該当した方は、自己破産しても裁判所に免責が認められない可能性があるため、最悪の場合、借金の支払いが残ってしまうことも考えられます。免責不許可事由に該当するのは、ギャンブルなどの射幸行為や浪費による借金、財産隠しや虚偽の申告といった行為などです。

ブラックリストに載る

自己破産すると信用情報に事故情報として登録されるため、5年~10年程度の期間はクレジットカード会社、消費者金融、銀行などから新たな借入ができなくなります。これが、いわゆる「ブラックリストに載る」状態です。なお、ブラックリストに載る具体的なデメリットには、次のようなものが挙げられます。
・クレジットカードの利用と新規発行ができなくなる
・ローンが組めなくなる(住宅ローンや自動車ローンなど)
・リボ払い、分割払いができなくなる(スマホ新機種の分割購入など)
・ローンや奨学金の保証人になれなくなる
なお、信用情報とは、顧客とクレジットカード会社、消費者金融、銀行などとの取引履歴や、債務整理した事実などが記録されたものです。

財産・資産が没収される

自己破産すると、以下の財産が清算対象になります。
・20万円以上の価値ある財産
・99万円以上の現金
したがって、家や土地といった不動産や、車、預貯金といった財産が没収される可能性があるでしょう。ただし、自己破産したからといっても、すべての財産が没収されるわけではなく、
・20万円以上の価値がない財産
・99万円以下の現金
に加え、「自由財産」として生活していくうえで最低限必要な財産(TVや冷蔵庫などの家電や、テーブルやソファといった家具など)は手元に残すことが許されています。

財産・資格の制限を受ける

破産手続の期間中は、資格を伴う職業に就くことが制限されます。したがって、一部職種によっては、期間中仕事ができなくなったり転職できなくなったりするのです。なお、本件についての詳細は後述します。

官報に載る

自己破産すると「官報」という政府が発行する広報誌に、破産者の名前や住所、自己破産した事実などが載ってしまいます。しかし、官報を一般の方が目にする機会は非常に少ないため、知人や友人、会社などに自己破産したことがバレる可能性は低いでしょう。

自己破産の注意点1:免責が認められない場合がある

自己破産をしようとする方は、裁判所に対して誠実な態度で手続きに臨む必要があります。また、裁判所に自己破産して免責許可決定をもらうためには、
・借金が支払い不能状態であること
・免責不許可事由に該当しないこと

という条件が必要です。
まず、借金が支払い不能状態でない方は、自己破産の申立て自体が認められません。そのため、生活は苦しいがなんとか借金の返済を続けられるという程度では、他の債務整理を検討するよう勧められるでしょう。
次に、自己破産の申立てができたとしても、免責不許可事由に該当する方は裁判所に免責が認められない可能性があります。免責が許可されなければ、自己破産しても借金の返済が残ってしまうため経済的な回復が難しくなるでしょう。
たとえば、以下に挙げた借金の原因や不誠実な行為に該当する方は、注意が必要です。
・ギャンブルやFXといった「射幸行為(しゃこうこうい)」が原因の借金
・買い物による散財や女遊びといった「浪費」が原因の借金
・裁判所に対して虚偽の発言や隠し事をした場合
・財産隠しなどの違法行為を行った場合
・前回の自己破産から7年以内の場合
・偏頗弁済(へんぱべんさい)という、特定の債権者のみに優先して借金を返済した場合
・クレジットカードの現金化を行った場合
・借り逃げ(借りパク)目的でお金を借りて自己破産した場合
ただし、自己破産には「裁量免責」と呼ばれる制度がありますので、免責不許可事由がある方でも、はじめての自己破産であれば裁判官の裁量で免責が認められることがほとんどです。したがって、免責不許可事由がある方でも、弁護士と相談して自己破産の申立てをしてみるべきでしょう。

自己破産の注意点2:連帯保証人に迷惑をかける可能性がある

自己破産には「債権者平等の原則」と呼ばれるルールがあるため、すべての債権者を平等に扱う必要があり、一部の債権者だけ除外するといった行為が禁じられています。よって、自己破産では、すべての借金が整理の対象になるのです。
いっぽう、債務者(借金をした方)が連帯保証人付きの借金を滞納した場合には、連帯保証人に支払い義務が移動します。
したがって、自己破産すると、ローンの保証会社は連帯保証人に対して借金返済の取り立てを行うようになるため、連帯保証人になってくれた方に多大な迷惑をかけることになるでしょう。そして、借金が支払えない場合には、連帯保証人も自己破産しなくてはいけなくなる可能性もあります。
ですので、連帯保証人付きの借金がある方が自己破産する場合には、あらかじめ連帯保証人になってくれた方への事情説明が必須です。

自己破産の注意点3:一部資格を伴う仕事に就けなくなる

裁判所に自己破産の申立て行うと、破産者になります。破産者は破産手続の開始決定から免責確定までの2~4ヶ月程度の期間、さまざまな制限を受けるのですが、その中の一つが「資格・職業の制限」です。そのため、一部資格を伴う仕事に就いている方は、仕事ができなくなったり、該当する職種に転職したりすることができなくなります。
資格・職業の制限を受ける職種の事例としては、以下の通りです。
・弁護士、司法書士
・行政書士、弁理士
・税理士、公認会計士
・土地家屋調査士
・不動産鑑定業者
・警備員、警備業者
・生命保険募集人
・損害保険代理店
・社会保険労務士
・中小企業診断士
・旅行業者
なお、上記をご覧になれば分かると思いますが、公務員は職業・資格の制限を受けません。

自己破産の注意点4:給与振込先の変更が必要な場合がある

自己破産の対象に銀行からの借金が含まれていた場合には、その銀行口座は凍結されます。そのため、こちらの口座が給与の振り込み先になっている場合には、自己破産すると給与が引き出せなくなりますので、裁判所への申立て前に振り込み先を変更しておく必要があるのです。ただし、口座が凍結されるのは借金をした銀行のみなので、他の銀行口座は自己破産後でも利用できます。また、新たに銀行口座を開設することも可能です。

自己破産の注意点5:支払い方法の変更が必要な場合がある

前述した通り、自己破産するとブラックリストに載ってしまうため、クレジットカードの利用ができなくなります。そのため、賃貸物件の家賃をカード払いにしている方や、光熱費やケータイ代といった公共料金をカード払いにしている方は、自己破産する前に支払い方法の変更が必要です。家賃滞納によって賃貸住宅を追い出されたり、電気や水道がいきなりストップしてしまったりするような状況を回避するためにも、必ず実施するようにしましょう。
なお、自己破産の対象に支払いに使っているクレジットカードが含まれていない場合には、しばらく利用できるため気が付かない方もいらっしゃいますが、カードの更新タイミングなどで利用できなくなるので注意が必要です。また、前述した銀行からの借金がある場合は、その銀行口座が凍結されますので、そちらの口座から料金を引き落としをしているものがあった場合も支払い方法を変更しておきましょう。
最後に、自己破産の手続きがはじまった後、クレジットカードから料金の引き落としが行われてしまうと、借金額が変わってしまうため手続きがスムーズに行えなくなる可能性があります。その意味でも、料金がカード払いになっている場合は、必ず自己破産の申立て前に支払い方法を変更しておく必要があるのです。

まとめ

  • 自己破産する前に知っておきたい注意点
  • 免責が認められない場合がある(免責不許可事由)
    連帯保証人に迷惑をかける可能性がある(自己破産すると借金返済義務が連帯保証人に移動)
    一部資格を伴う仕事に就けなくなる(職業・資格の制限)
    給与振込先の変更が必要な場合がある(銀行からの借金を自己破産すると、その銀行の口座が凍結される)
    支払い方法の変更が必要な場合がある(ブラックリストの影響でクレジットカードが利用できなくなるため、カード払いのサービスが使えなくなる)

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