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自己破産すると自宅をすぐに出ていかなければならないのか?

  • 「自己破産すると今住んでいる自宅はすぐに出ていかないとダメなの?」
  • 「いつまでに出ていかないといけないの?」

自己破産では必要最低限と決められた額以上の資産は手元に残すことが出来ません。

資産に含まれるものとして自宅も例外ではなく、場合によっては自宅を手放さないといけなくなります。

そうなった場合、いつまで自宅に住むことが出来るのかは引っ越しの計画を立てる上で重要なものとなってきます。

ここでは自己破産した場合、自宅はいつ出ていかないといけなくなるのかについて説明していきます。

なぜ自宅を手放さないといけないのか

自己破産というのは、今ある自分の資産を換価(現金化)し、カード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)に分配する破産手続きと、破産手続きにより清算しきれなかった分の借金を免責する免責手続きを合わせたことを指します。

資産とは、預貯金や株、保険などの解約金、その他に単体価値が20万円を超える高額なものが含まれます。自宅は高額なものに含まれますので没収対象となってしまうという訳です。

資産があるのに借金を全額免責してしまってはカード会社の不利益となってしまうので、必要最低限と決められた額以上の資産は換価して返せるだけ返さないといけないという訳です。

現在住んでいる住宅の状況を確認

自宅も資産に含まれるので手放さなくてはいけないと説明しましたが、今住んでいる自宅の状況によって手放し方が変わってきます。

自宅のローンを返済中の場合

まず、現在自宅のローンをまだ返済中の場合ですが、多くの住宅ローンでは完済まではその住宅に抵当権が設定されていることがほとんどです。

この抵当権というのは、もし住宅ローンを払えなくなった時にカード会社がその住宅を競売にかけ返済分を補うことのできる権利で、要は住宅ローンが払えなくなると、その住宅(土地も含む)をカード会社が取り上げてしまうことをいいます。

なので、自宅のローン返済中に自己破産すると、自宅はカード会社によって競売にかけられてしまい、その結果、住宅を手放すこととなります。

ですが、競売は様々なデメリットがあるためカード会社から自主的な不動産売却を勧められることが多いです。この自主的な不動産売却を任意売却といいます。この競売と任意売却についての違いは後ほど説明します。

自宅のローンを完済している場合

自宅のローンを完済している場合、自宅に抵当権はついていないので自宅がカード会社によって競売にかけられることはありません。

ですが、自宅は高額な資産に含まれますので自己破産を申請した後に破産管財人(あなたに代わってカード会社に資産を平等に分配する役割の人)によって競売にかけられるか、もしくは任意売却されることで自宅を手放さなくてはいけなくなります。

賃貸住宅に住んでいる場合

賃貸住宅に住んでいる場合はそもそも自己所有ではありませんので、資産に含まれません。家賃を払い続ける限り住み続けることができます。

一つ注意が必要なのは、家賃をクレジットカード支払いにしている場合です。自己破産をすると利用しているクレジットカードは利用停止となり、クレジットカードの新規作成も一定期間できなくなります。

つまり、自己破産をするとクレジットカードでの家賃支払いができなくなりますので、自己破産をする前に支払い方法を変更しておきましょう。

任意売却と競売の違い

任意売却とは、民間の不動産仲介業者を通して自宅を中古住宅として売却することを指します。競売は、裁判所を通して手続きをし、落札者を募って自宅を売却することを言います。

しかし、競売は任意売却に比べて売却金額が低くなることがほとんどです。また、裁判所を通すため手続きが任意売却に比べて長くなってしまいます。

そのため、少しでも多くお金を回収でき、手続き期間が短い任意売却のほうが好まれるという訳です。また、破産管財人が自宅を換価する際も、法律上は競売になるのが原則ですが、カード会社と裁判所の許可を得て任意売却することがあります。

自宅からの立ち退きは目安として1年

ここからが本題で、いつ自宅から立ち退かなくてはならないのかですが、法律では、自己破産を申告したらいつまでに自宅を出ていかなくてはならないといった決まりはなく、自己破産してもすぐに自宅を出ていかなくてはならない訳ではありません。

自宅が競売、あるいは任意売却にされる以上、いつかは立ち退かなくてはいけませんが、どちらの場合だったとしても、自己破産申告をしてから自宅の適正価格を調べたり、裁判所に手続きを申立てたりと一定の手続きが必要で、すぐに購入希望者が現れたとしても名義変更や決済手続きなどに時間がかかります。

これらはどんなに早くても半年はかかります。

また、自己破産の申告を裁判所にする前に弁護士に相談に行きますが、相談に行った当日にそれではさっそく今日から自己破産を始めましょうかとなることはありません。

自己破産をする前に、弁護士はあなたの借金の現状や収入の状態、必要書類の収集などをしなくてはならないのです。弁護士に相談を持ち掛け、実際に自己破産手の続きが開始するまでは3ヵ月から半年ほどかかります。

これらを考慮して、弁護士に自己破産の相談をした時から約1年は自宅に住むことができるといえるでしょう。

自宅を残せる方法

自宅を任意売却する場合のみ、親族にその物件を買い取ってもらい、任意売却が終わった後で親族との間で賃貸契約を結ぶことで自宅を残すことができる場合があります。

しかし、親族間での売買は資産を隠したり、資産を減らすことが目的ととらえられてしまう可能性がありますので、破産管財人に事情をきちんと説明したうえで慎重に取引を進める必要があります。

こういったことを検討する場合は、必ず弁護士に相談をしてください。

自宅がなくなるときのための対処

自己破産をすることにより、自宅がなくなることが避けられない場合は以下のような対処をしましょう。

弁護士に依頼した日から転居先を探す

まずは自己破産を弁護士に依頼をしたらその日から転居先を探しましょう。引っ越しは住居を決めたり、手続きや準備にも時間がかかりますので前もって行動することが大事です。依頼した日から一年間は猶予がありますので、焦らずしっかりと引っ越し計画を立てましょう。

弁護士に依頼した日から自宅のローンは支払わなくてもいい

自己破産手続きが開始していなくても弁護士に自己破産の依頼をした日から自宅のローン返済はストップしても大丈夫ですので、その分を引っ越し資金の貯金として貯めましょう。

任意売却の場合は、交渉次第では引っ越し費用を出してくれる場合がありますので破産管財人やカード会社と十分に話し合うことも大事です。

しかし、自己破産手続きを申告してから自己破産手続きが終了するまでに20万円を超える預貯金や100万円を超える現金を持っていると、決められた額以上の資産となり、没収されてしまいますので、そこを超えないように調整が必要となります。

自己破産手続き中の引っ越しは許可がいるため注意

自己破産では自己破産手続きを始めてから終了するまでは引っ越しする際に許可が必要となります。特に難しい手続きではないので許可を取ってから引っ越すか、自己破産手続きが終了してから引っ越しましょう。

自己破産をすると所有している自宅はいつ出ていかなければいけない?まとめ

  • 自己破産では、自宅は高額な資産とみなされるため没収対象となる
  • 自宅のローンを返済中の場合、カード会社によって自宅は競売、または任意売却される
  • 自宅のローンを完済している場合、破産管財人によって自宅は競売、または任意売却される
  • 賃貸住宅に住んでいる場合、家賃を払い続ける限りそのまま住むことができる
  • 自己破産をしたらすぐに出ていかないといけない訳ではない
  • 立ち退きの目安は弁護士に相談した日から1年間

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