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自己破産しても家具やテレビなどの残せる財産もある

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自己破産しても家具やテレビなどの残せる財産もある

  • 「自己破産をすると家具は全部取り上げられるの?」
  • 「テレビを三台所有しているけど全部没収されるの?」

自己破産では、持っている資産は没収されてしまいますが、何から何まで没収されてしまう訳ではありません。また、テレビドラマであるように大勢の人が押しかけ、家具や家電などを押収していくなんてこともありません。

ですが、何が没収され、何がされないのかは大変気になるところだと思います。ここでは、自己破産をすることによって残せるもの、残せないものについて説明していきます。

自己破産とは

自己破産は厳密にいうと、現時点で持っている資産を換価(現金化)し、カード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)に分配する破産手続きと、破産手続きで清算できなかった分の借金をゼロする免責手続きを合わせたもののことを言います。

この破産手続きにより、持っている資産は没収されることになるのですが、何が没収されるのか、資産とは何が含まれるのでしょうか。

資産は3種類に分類される

基本的に資産とはあなたが持っているもの全てが含まれます。そして自己破産では、その資産が破産財団・自由財産・新得財産の3つに分類されます。

破産財団

破産財団は、自己破産手続きの開始時に所有している財産のうち、実際に没収され換価される財産のことを指します。

新得財産

新得財産は、自己破産手続きの開始後に新しく得た財産のことで、例えば給料や年金などがあります。これらは没収対象ではありません。

自由財産

自由財産は、自己破産手続きの開始時に所有している財産のうち、所有が許されている財産のことで、これらに該当する財産は没収されません。

つまり、自己破産手続き開始時に持っているすべての資産のうち、自由財産に含まれないものは没収されるということになります。

こう書くといろんなものが没収されてしまうように感じますが、自由財産に含まれるものは結構あるのです。

自由財産に含まれるもの

自由財産に含まれるものは3つあります。

99万円以下の現金

ここでいう現金には銀行の預貯金などは含まれず、紙幣や硬貨のことを指します。

また、自己破産手続きを弁護士に相談した後に、手持ちの現金を増やそうとして預貯金の引き出し等をした場合、その分は現金として換算されない場合があります。弁護士に相談した後にむやみに資産をいじるのは避けましょう。

差押禁止財産

自己破産では、生活していく上で必要なものを没収することは禁止されています。差押禁止財産は多岐にわたりますのですべては記載できませんが代表的なものとして下記のようなものがあります。

  • 生活する上で欠かせない家具、家電、衣類、調理器具
  • 一か月間の生活に必要な食料や燃料
  • 学校や学習に必要な書類や器具
  • 漁業や農業を営む上で必要なもの
  • トロフィーや勲章など
  • 仏像や位牌

他にもありますが、代表的なものはこのような感じです。また、差押禁止財産に含まれていなくても換価価値の低いものは没収されません。家具や家電に含まれるものは下記のようなものがあります。

ベッド、タンス、机、椅子、掃除機、冷蔵庫、洗濯機、テレビ、ゲーム機、DVDプレーヤー、電気ケトル、エアコン、パソコン

自由財産の拡張

本来、自由財産として認められているものは99万円以下の現金と差押禁止財産の二つですが、破産管財人の判断で自由財産として認められるものがあります。これを自由財産の拡張といいます。

何が認められるかは、裁判所によって基準が異なるので弁護士に相談する必要がありますが、認められるものとして多いのは銀行の預貯金や自動車、退職金などがあります。どれも高額(基準としては20万円)ではない場合は認められることが多いです。

思った以上に残せるものがたくさんあったと思う人が多いのではないでしょうか。基本的に家具やテレビといった家電は没収されないことがほとんどなのです。

差押禁止財産でも差し押さえられることがある?

差押禁止財産に含まれる場合でも、没収される可能性があるものがあります。例えば、アンティーク家具や高級家電などで売れば高額になるようなものは没収対象となることがあります。

また、テレビは差押禁止財産ですが、テレビを複数台所有している場合は高額なほうが没収対象となります。一台しかテレビがない場合でも、大型液晶テレビなどで高額な場合は没収される可能性があります。

資産は自己申告

自分が持っている資産のうちどのくらいの破産財団があるかは、実は自己申告です。裁判所によって微妙に自由財産に含まれるものの範囲が違いますので、弁護士と相談しながら財産目録(財産リスト)を作成します。

そこに没収対象になるであろうものはすべて記載しなければなりません。ですが、記載したものがすべて没収されるという訳ではなく、破産管財人(あなたに代わってカード会社に資産を平等に分配する役割の人)が最終的に没収対象となるかならないかを判断します。

自己申告だからといって資産隠しは絶対ダメ

自己申告だから隠してしまえば大丈夫と思う人がいるかもしれませんが、財産目録に意図的に記載しなかったことが自己破産手続き中にわかった場合は免責不許可となり、自己破産できなくなります。

また、自己破産手続き終了後に発覚した場合、破産詐欺罪となり、10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金が科されます。

もし、意図せず財産目録への記載漏れがあった場合は免責不許可事由とはなりませんが、記載しなかったものは自由財産にすることができなくなり、没収されてしまう可能性があります。

財産の申告は虚偽や漏れがないよう、弁護士と相談の上、しっかりと行いましょう。

資産がほとんどない場合

実は、自己破産には二種類あり、資産がない場合は破産手続きをしても意味がありませんので破産手続き開始と同時に破産手続きが終了となります。これを同時廃止といいます。

多額の資産がある場合、破産管財人により資産の換価と分配が行われます。これを管財事件といいます。

同時廃止では破産管財人への報酬がいらなくなりますのでその分裁判所費用が安くすみます。

できることなら同時廃止で自己破産をしたいと思うかもしれませんが、同時廃止になるか管財事件になるかは裁判所の判断によります。

同時廃止の判断の基準

同時廃止になるかならないかの基準は、破産手続き費用の約20万円を払えるか払えないかで決まります。ですが、何をもってして20万円払えるかは裁判所ごとに基準が違います。

例えば、財産の単体価値が20万円を超えていたら管財事件となる裁判所もあれば、財産の総額が50万円超えていたら管財事件となる裁判所もあります。また、財産に現金を含めるか含めないか、現金に預貯金を含めるか含めないかも裁判所によって違うのです。

このようにあなたが自己破産を申告する裁判所によって変わりますので、確認が必要となります。

自己破産をすると家具やテレビも失うの?まとめ

  • 自己破産ではすべての資産が没収される訳ではない
  • 家具やテレビは差押禁止財産に含まれるので没収されない
  • アンティーク家具や大型液晶テレビなど高額なものは没収される可能性がある

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