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家族に秘密で自己破産するための条件

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家族に秘密で自己破産するための条件

  • 「家族にバレずに自己破産をしたい!」
  • 「自己破産が家族に知られるとしたらどんなとき?」

自己破産とは、裁判所を通じて、借金を帳消しにしてもらう代わりに、財産の没収などを受ける債務整理です。債務整理のなかでももっとも効力が強い分、ダメージも大きく、ご家族など周りに知られたくないと考える人が多いようです。
本ページでは、自己破産をご家族に秘密で進められるのか、何を原因に自己破産がバレてしまうのかについて解説します。

家族に秘密でできる場合とそうでない場合がある

自己破産は条件が揃えば、ご家族に秘密で行えるケースもあります。
<自己破産を家族に秘密にしやすい条件>

  • 自己破産が裁判所に同時廃止事件として取り扱われるとき
  • あなたが家族を保証人とした借金をしていないとき
  • 家族に給与・年金などの収入がないとき
  • 持ち家や自動車などを持っていないとき など

しかし、以下のような場合は、自己破産をすることがご家族に知られやすいといえます。

こんなときは自己破産が家族にバレやすい

自己破産が管財事件として取り扱われるとき

自己破産には、同時廃止事件と管財事件があります。これらは、あなたの借金や財産の状態に応じて、裁判所が判断します。
没収できる財産がなく、これ以上詳しい調査が必要ないと判断された場合は同時廃止事件として取り扱われ、すぐに自己破産ができます。
しかし、財産が多く、さらに詳しい調査が必要と判断された場合、管財事件と判断され、自己破産を行うまでに時間がかかったり、破産管財人による調査が入ったりします。

管財事件はなぜ家族にバレやすい?

自己破産が管財事件として取り扱われると、以下のような理由から、同時廃止事件よりもご家族にあなたが自己破産をすることが知られやすくなります。
1つめは、破産管財人からの郵送物が自宅に届いてしまうからです。管財事件では、法律事務所の名称や「管財人発信」という文言が入った封筒で、自宅に郵送物が届きます。
この郵送物は、郵便局留めを指定することができず、必ず自宅に郵送されるため、ご家族の目に入りやすく、ご家族に自己破産を疑われる可能性を高めてしまいます。
2つめは、破産管財人による調査の一環で、あなた宛の手紙・請求書などの郵送物が破産管財人に転送されてしまうからです。
管財事件になると、あなたに隠し財産がないか、申告していない借金がないかを調査するために、あなた宛の郵送物が破産管財人に転送され、中身を確認した後に自宅に届くようになります。
破産管財人から転送された郵便物が自宅に届くとき、その郵送物には「破産管財人からのため転送不要」という文言が赤字で大きく印字されて届きます。そのため、それを見たご家族に自己破産が知られやすくなります。
3つめは、自己破産が開始されると、財産を処分されてしまうからです。自己破産が管財事件となる人は、多額の財産を持っているケースが多いです。自己破産をすることによって財産が没収されれば、ご家族も不審に思い、自己破産を懸念する可能性が高くなります。

家族があなたの借金の保証人になっているとき

ご家族があなたの借金の保証人になっている場合は、あなたが自己破産をすることがそのご家族に確実に知られてしまいます。
なぜなら、あなたが自己破産をすると、その借金の請求が保証人であるご家族にいってしまうからです。
この場合は、自己破産がバレるどころか、そのご家族に大きな迷惑をかけることになるため、むしろ自己破産をするまえにご家族に相談する方がよいでしょう。

家族に収入がある場合

奥様や旦那様、ご両親など、同居のご家族に収入がある場合、書類を集める事情で自己破産がご家族に知られる確率が高まります。
あなたが自己破産をするときは、あなただけでなく、同居しているご家族の過去3ヶ月分の収入証明書を裁判所に提出しなければなりません。
ご家族の会社からの給与明細書や年金受給証明書を集めなければなりませんので、このタイミングでご家族に不審に思われてしまうこともあるでしょう。

持ち家や車がある場合

自己破産では、20万円以上の価値がある財産を没収されてしまいます。持ち家や車も没収されてしまいますので、家や車を持っている方は同居しているご家族に自己破産を隠すことが難しいといえます。

まとめ

  • 条件が揃えば、家族に秘密で自己破産できる可能性がある
  • ・自己破産が同時廃止事件として取り扱われる
    ・家族を保証人とした借金をしていない
    ・同居している家族に収入がない
    ・家や車を持っていない

  • 以下のような場合は、家族に自己破産を隠すことが難しい
  • ・自己破産が管財事件として取り扱われるとき
    ・家族があなたの借金の保証人になっているとき
    ・同居している家族に給与・年金などの収入があるとき
    ・家や車を持っているとき

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弁護士法人心(千葉県弁護士会所属) 代表弁護士 西尾有司