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自己破産のデメリットを徹底解説

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自己破産のデメリットを徹底解説

  • 「自己破産すると戸籍にそのことが記載されるの?」
  • 「自己破産すると会社を辞めさせられるって本当?」

自己破産では上記のようなことが噂で出回っていますが、完全な誤解です。確かに自己破産するにあたってデメリットがあるのは事実ですが、悪いイメージばかりが先行して事実とは異なる誤解が多く生まれてしまっています。
ここでは自己破産をすることで本当に起こるデメリット、デメリットと誤解されていることを解説していき、自己破産についての誤解を解いていきたいと思います。

財産の没収

自己破産をすると一定額以上の財産は没収されることになります。これは債務整理でも自己破産だけのデメリットで、一番のデメリットとも言えます。
しかし、すべての財産が没収されるということはなく、裁判所によって基準は違いますが、必要最低限の生活に必要なものとお金は残すことができます。
この先借金でずっと苦しむよりは、多少の財産は失えども借金がゼロになることのほうがメリットに感じられる方が多いのではないでしょうか。

官報に掲載される

官報というのは内閣府が発行している機関紙のことです。国が発行している新聞のようなものですが、自己破産をするとこの官報に自己破産情報が掲載されることになります。
官報の購入は各都道府県に設置してある官報販売所、もしくはインターネットでの閲覧も可能です。
掲載される情報は、住所、氏名、裁判所の決定などで、住所や氏名が掲載されることに不安を覚える方もいらっしゃるとは思いますが、ほとんどの方は官報を見ることはありませんし、インターネットに掲載される情報はPDF形式ですのでネット検索で出てくる可能性もありません。
よって、近所の方や会社に官報が原因で自己破産のことがバレる可能性は極めて低いです。
ですが、法外な金利でお金を貸す業者、いわゆる闇金と呼ばれる業種がこの情報をみてダイレクトメールを送ってくることはよくあります。ダイレクトメールは無視を続けていればそのうち来なくなりますが、そういった意味でもやはりデメリットといえるでしょう。

ブラックリスト登録

個人信用情報に事故情報が記載される

個人の金融取引データを共有するための機関を信用情報機関といい、そこで保有されている個人の金融取引データを個人信用情報といいます。日本には3社の信用情報機関があり、カード会社はこのうちのどれかまたは複数の信用情報機関に加盟しています。
債務整理をすると個人信用情報に事故情報として記録が残ることになります。これをブラックリスト登録といい、ブラックリスト登録されると新規の借り入れ、新規のローンの組み立て、新規のクレジットカードの作成ができなくなります。
また、現在利用している自分名義のクレジットカードや家族カードがある場合それも利用停止となってしまします。

登録の期間は5~10年

ブラックリスト登録の期間は基本的には5年間で、場合によっては10年間となります。なぜ、期間にばらつきがあるかというと、日本にある信用情報機関、JICC、CIC、JBAでは登録される情報や期間に違いがあり、その違いによりばらつきが生じます。
JICC、CICは債務整理の情報は最大5年間登録されます。しかし、JBAでは官報に記載された情報も登録され、その情報は10年間登録されます。自己破産をすると必ず官報に記載されるので、JBAに加盟しているカード会社では10年間ブラックリスト登録となります。

クレジット実績が白紙になる

JBAに加盟していないカード会社では5年間でブラックリスト登録は解除されます。しかし、だからといって簡単にクレジットカードの作成やローンの組み立てができるようになるとは限りません。
なぜかというと、個人信用情報にはこれまでのクレジット実績が記載されていて、これをクレヒス(クレジットヒストリー)というのですが、ブラックリスト登録から明けるとこのクレヒスがない状態、ホワイトの状態になっているのです。
これは、今までクレジットを利用したことがない方か、債務整理から明けた方のみこのホワイト状態になります。
なので、カード会社によってはクレヒスがホワイトの状態だと審査が通りづらくなってしまいます。また、審査が通らなかったことは履歴として残ってしまうので、ブラックリスト登録明けのクレジットカード選びは大切です。ホワイトの状態でも比較的審査が通りやすいカードは楽天カード、エポスカード、ACマスターカードなどがあります。

一部の職業に従事できなくなる

自己破産のデメリットの一つに、資格制限があります。これは自己破産の手続き中、一定の職業資格を得ることができなくなる、または失ってしまうことを指します。
しかし、一生その資格を取れない、剥奪されるという訳ではなく、免責許可(裁判所からの借金帳消しの許可)が下りると資格制限はなくなり元通りになります。これを復権といいます。
例えば、あなたが公認会計士の資格を持っている場合、自己破産の手続き中は公認会計士の登録が抹消されます。しかしこれは登録の抹消だけで、公認会計士の試験に合格したことまでは抹消されません。
したがって、復権後に手続きを行えば公認会計士として再登録が可能です。また、これから公認会計士の試験を受けようとしている場合は、受験資格や合否に関係はありません。
こういった自己破産の資格制限は人の財産に関わる仕事に設けられている場合がほとんどです。
代表的な仕事でいうと弁護士、税理士、警備員、宅地建物取引業などが挙げられます。対象職業は多岐に渡りますので、自分の職業が資格制限になるかどうかは弁護士に確認をとりましょう。

手続き中のみ一部の行動が制限される

制限される行動は、引っ越しや二泊以上の外泊、海外旅行などです。
まず、自己破産には同時廃止と管財事件と二種類あり、どちらになるかは裁判所によって決まります。違いは破産手続きがあるかないかで、管財事件とみなされた場合、財産を換価(現金化)しカード会社に分配するという破産手続きが必要となり、破産手続きで返しきれなかった分の借金が免責される流れになります。
破産手続きをする財産がない場合、同時廃止となり破産手続きの開始と同時に破産手続きが終了し、借金はそのまま免責となります。
この一部の行動が制限されるのは自己破産が管財事件扱いになり、自己破産の手続き中の期間だけで、免責許可が下りた後はそういった制限は一切ありません。
理由としては、手続き中の逃亡や財産を隠したりするのを防ぐためです。しかし、制限はされますが禁止ではありません。裁判所に申請し許可が下りれば行動は可能です。

デメリットと誤解されていること

自己破産ではデメリットとして誤解されている事例がいくつかあります。

  • 自己破産をすると戸籍や住民票に登録される

  • →されません。

  • 選挙権がなくなる

  • →なくなりません。

  • 近所の人や会社にバレる

  • →バレる可能性は極めて低いです。

官報に掲載される以上、100%バレないとは言い切れませんが、会社に通知が行ったり、差し押さえのために役人が大勢家に押しかけてくるといったようなことはありません。

  • 家具や衣類などすべて差押えされる

  • →されません。一定額以上の高額な財産を没収されるのは事実ですが、生活に最低限必要なもの、お金は持つことが法律で認められています。

  • 自己破産すると国家資格が取得できなくなる

  • →取得できます。自己破産中でも受験資格や合否に関わることはありません。

  • 海外旅行にいけなくなる、パスポートが作れなくなる

  • →どちらも可能です。自己破産手続き中の場合、行動を制限されることはありますが自己破産後はそういった制限は一切ありません。

  • 会社を解雇される

  • →されません。自己破産を理由に解雇することは許されていません。ただし、一部資格は一定期間就けなくなります。

自己破産では手続き中は行動や資格の制限がある場合がありますが、自己破産後に残るデメリットはブラックリスト登録くらいです。

まとめ

  • 財産を没収される
  • 官報に掲載される
  • ブラックリスト登録となる
  • 一部職業では一定期間の資格制限がある
  • 手続き中のみ行動の制限がある

自己破産についていかがでしたでしょうか。思った以上には悪い印象は受けなかったのではないでしょうか。世の中の自己破産に対する噂はほとんどが誤解されているものばかりなので、借金で悩んでいる方は弁護士に相談して生活を再スタートさせましょう。

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