【相談無料】千葉で債務整理経験豊富な弁護士なら【千葉】債務整理相談室

千葉債務整理相談室

運営:弁護士法人心柏法律事務所
〒277-0005 千葉県柏市柏4-2-1 リーフスクエア柏ビル3F

任意整理 個人再生 自己破産 過払い金
千葉

債務整理相談室

運営:弁護士法人心柏法律事務所

0120-155-032 お問い合わせ

受付時間:平日:9時~21時 / 土日祝:9時~18時 
12月31日~1月3日は除く。また大型連休中の休業や臨時休業もございます。

自己破産の目安は借金額では決まらない

【千葉】債務整理相談室TOP >  自己破産 >  自己破産を検討する目安は?

自己破産の目安は借金額では決まらない

  • 「どのくらい借金していたら自己破産できるの?」
  • 「自己破産できる最低金額とかあるの?」

自己破産って聞くと、どのくらい借金があるとするイメージがありますか?相当ヤバい状態じゃないとできないイメージありますよね。

借金が一億円くらいないとできないくらいのイメージがあるかもしれませんが、そんなことはなく、実はあなたでも自己破産できるかもしれません。ここでは自己破産を検討する目安について説明していきたいと思います。

自己破産するための条件

破産法では以下のように記載されています。

“第15条:債務者が支払不能にあるときは、裁判所は、第30条第1項の規定に基づき、申立てにより、決定で、破産手続を開始する。債務者が支払を停止したときは、支払不能にあるものと推定する。”

支払不能という単語が出てきましたが、いったいどういう状態を支払い不能状態であるというのでしょうか。

実は自己破産には借金額の目安はない

自己破産では支払不能の状態であることが借金の免責(免除)される条件となります。

ですが、自己破産において借金がいくらだったら自己破産できますといった目安はありません。というのも個人の経済状況や家庭状況によって同じ借金でも返済が困難かそうでないかが変わってくるからです。

同じ借金100万円でも年収500万円の人と年収200万円の人では後者のほうが返済が困難であることは明らかですし、同じ年収500万円で借金が100万円でも独身の人と既婚で子どもが3人いる場合とでは返済状況も大きく変わります。

つまり、自己破産できるかどうかは借金額の大小とは関係なく、今ある借金を今の経済状況で返していけるかどうかが目安となるのです。

支払い不能状態とは

先ほども言った通り、自己破産では破産法によって細かく取り決めがありますが、自己破産できる金額については、具体的にいくらであれば自己破産が可能だという記載はなく、法律では定義されていません。

支払い不能状態であるというのは個人の状況によって判断でされています。

ネットでは年収×1.5よりも借金の総額が超えていたらとか、借金300万円が目安など書かれているところもありますが、これもやはり目安でしかなく実際は借金が300万円超えていなくても自己破産できる人はできます。

それでは、自分の借金額で自己破産できるかどうか結局わからないじゃないかと思ってしまいますが、自分の経済状況と借金状況をきちんと把握することである程度の目安を出すことが可能です。

自分の返済可能金額を知る

まず最初に、現在自分が月にどのくらい返済可能かをきちんと知ることが大切です。

自分の1ヵ月の収入(給料、賞与、年金など)から1ヵ月の支出(税金、家賃、光熱費、食費など)を引いた金額が月額いくらかを計算してください。月の収入に変動がある場合は年収÷12で1ヵ月の収入としてください。これがあなたの返済可能金額です。

ちなみに2018年9月の平均消費性向は82.8%(総務省統計局 家計調査報告より)となっており、これは残りの17.2%が家計における黒字率となるので例えば1ヵ月の収入が月30万円の場合、51600円が収入に対しての平均的な返済可能金額です。

借金の残債を知る

次は自分の借金がいくらか残っているか(残債)を把握してください。この場合に注意をしてほしいのが、月々に返している金額×残りの返済月数ではありません。

それだと利息が含まれてしまうのであくまで残債(借りたお金の残高)です。いくつかのカード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)から借りている場合は残責を足してください。自分の残債がわからないという人は以下の方法で調べることができます。

①カード会社へ残高照会する。

借り入れているカード会社がわかっている場合、そのカード会社のインターネット会員サービス、もしくは電話をして残債を確認することができます。

②信用機関情報で情報開示する

どこのカード会社から借りているかわからない人は信用情報機関に開示請求をすることで自分の残債を知ることが可能です。信用情報機関とは個人の金融取引データを保管している機関で、日本にはJICC、CIC、KSCの3社があります。

ここに開示請求をすることで、残債だけでなく、月々の返済額や自分がどこのカード会社から借りているかなども知ることができます。

基本的にはJICCかCICのどちらかで開示請求を行えば大丈夫ですが、きちんと残債を知りたいのであれば3社すべてで開示請求をするといいでしょう。開示請求は窓口請求が500円、それ以外は1000円ですることが可能です。

残債総額÷月々の支払い可能金額=60以上かどうかが目安

【残債総額÷月々の支払い可能金額】の数字が60を上回る場合は自己破産をしたほうがいいと言えるでしょう。

36~60の間の場合もおそらく自己破産できますが、状況によってはできないかもしれませんので弁護士に相談してみましょう。

36未満の場合は自己破産をすることは難しいので任意整理や個人再生を検討することとなります。

前述した全国平均の場合、1ヵ月の収入が30万円の人は月の返済可能金額が51600円ですので、例えば残債総額が350万円だと3,500,000÷51,600=約68となり、この場合は自己破産を検討したほうがよいです。

残債総額が150万円だと1,500,000÷51,600=約29ですので、この場合は自己破産することは難しいでしょう。

なぜ36~60なのか

36とか60という数字はどこから出てきたのか気になりますよね。長々と説明をしましたが要は今ある借金を3~5年で返済できるかどうかなのです。

3年だと36(ヵ月)、5年だと60(ヵ月)ということです。

これは任意整理や個人再生を検討する場合、借金を免責できる自己破産とは違い、月々の支払額は減っても返済がなくなる訳ではないので、ある程度の返済能力が求められます。

その返済能力の基準が今ある借金を3~5年で返済できるかどうかなのです。

自己破産はカード会社の損失が大きくなるので返済能力があるのに自己破産をするということは認められません。自己破産に関わらず、債務整理を検討している人は一度自分の経済状況と借金状況と知ることが大切です。

まとめ

  • 法律には自己破産がいくらからできるといった目安は記載されていない
  • 個人の状況によっていくらから自己破産できるかが変わる
  • 自分が自己破産できるかどうか知りたい場合、経済状況と借金状況を把握しよう

【千葉】債務整理相談室では
無料相談実施中!!

債務整理(任意整理・個人再生・自己破産)の無料相談・ご依頼は以下よりお電話・メールにて承っております。メールの場合は24時間受けつけておりますので、お気軽にご利用ください。

電話受付は下の番号をクリック

0120-155-032

受付時間 平日 :9~21時
土日祝:9~18時
※夜間・土日祝相談可
定休日 12月31日~1月3日
※また、大型連休中の休業や臨時休業もございますので、詳細は心グループニュースをご覧ください。
住 所 〒277-0005 千葉県柏市柏4-2-1 リーフスクエア柏ビル3F

債務整理の基礎知識

メニュー

債務整理

任意整理

個人再生

自己破産

過払い金

地方裁判所

運営事務所

弁護士法人心柏法律事務所
〒277-0005
千葉県柏市柏4-2-1
リーフスクエア柏ビル3F

受付時間:平日:9~21時 / 土日祝:9時~18時 
※12月31日~1月3日は除く。また,大型連休中の休業や臨時休業もございます。

© 2020 【千葉】債務整理相談室
弁護士法人心(千葉県弁護士会所属) 代表弁護士 西尾有司