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【千葉】債務整理相談室TOP >  債務整理 >  自己破産が認められないのはどんなとき?

自己破産したくても出来ない場合とは?

  • 「自己破産が認められないのはどんなとき?」
  • 「自己破産が認められる条件とは?」

自己破産するためには、

・借金が「支払い不能状態」であること
・免責不許可事由に該当しないこと

という条件が必要です。

そのため、これらの条件が満たせない場合には、裁判所に自己破産が認められないことになります。

たとえば、生活は苦しくてもギリギリ借金の返済が続けられる方や、パチンコや競馬などのギャンブルが原因で借金を作った方は、自己破産が認められない可能性があるのです。

つまり、多額の借金の支払いがそのまま残ることになります。

自己破産の目的は借金をチャラにしてもらうことなので、何としてでも裁判所に自己破産を認めてもらう必要があるでしょう。

そこで今回は、自己破産が認められないのはどんなときなのか解説しますので、それに該当しないためにもぜひ参考にしてみてください。

自己破産の概要と認められる条件について

まずは、自己破産について軽くおさらしておきましょう。

自己破産とは

自己破産とは、破産と免責という2つの手続きを行うことで、財産のほとんどを失いますが、借金を免除してもらえる債務整理(国が整備した借金問題を法的に解決するための制度)の一つです。

自己破産して裁判所に「免責(借金をチャラにすること)」が認められれば、借金の返済をする必要がなくなるため、破産者(自己破産する方)は経済的な立て直しを図ることができるでしょう。

自己破産が認められるための条件

自己破産するためには、以下2つの条件を満たす必要があります。

・借金が「支払い不能状態」であること
・免責不許可事由に該当しないこと

前述した破産と免責という2つの手続きを行うことで、これらの条件を満たすことができると裁判所に判断されれば、自己破産で免責が認められ借金を免除してもらえるのです。

なお、「破産手続」とは破産者が保有する財産を処分してお金に換えることで、債権者(お金を貸したクレジットカード会社・消費者金融・銀行など)に配当する手続きになります。

いっぽう、「免責手続」とは裁判所に「支払い不能状態」と認めてもらうことで、免責許可をもらう手続きです。

つまり、借金が支払えない状態が裁判所に認められることで「破産手続開始決定」して破産者なりますが、その後の「免責許可決定」が認められないと借金の支払いがそのまま残ることになるため、自己破産してもあまり意味がありません。

そして、「免責不許可事由」とは、免責が認められない借金の原因や不誠実な行為のことですが、詳しくは後述します。

自己破産が認められないケース1:支払い不能状態ではない場合

自己破産するためには、裁判所に借金が「支払い不能状態」と認められる必要があります。

借金が「支払い不能状態」とは

日本の法律において、支払い不能状態とは「返済期限がある借金を一般的かつ継続的に返済できない状態」と定義されています。

したがって、以下のような状態の場合は、裁判所に支払い不能状態とは認められない可能性があるでしょう。

・多額の借金があるが、まだ返済期日が来ていない
・借金はあるが、近日中に大きな収入が見込まれる
・一部返済できない借金がある

つまり、支払い不能状態とは、「借金返済の期限が過ぎているが、返済できる見込みがまったくない状態」といえます。よって、生活は厳しくてもなんとか借金の返済が続けられるといったレベルでは、支払い不能状態とはみなされず自己破産は認められないのです。

どの程度の借金であれば支払い不能状態と認められるのか

よく、「100万円以上の借金であれば自己破産できますか?」という質問を受けることがあるのですが、結論から言うと、借金がいくらあれば自己破産が認められると定義することはできません。

なぜなら、自己破産が認められる条件は、あくまでも支払い不能状態にあることなので、たとえば無職で生活保護を受けているような方の場合には、100万円以下の借金でも自己破産が認められるケースがあるからです。

ただし、平均的な収入がある方であれば、一般的には自己破産時の借金総額から利息をカットして、3年間(36回)の分割払いで返済できるかどうかが目安とお考え下さい。

たとえば、100万円の借金の場合であれば、毎月2万7,778円の返済を3年間つづける必要があります。

もし、「これなら借金を返済できそう」という方は、裁判所に支払い不能状態と認めてもらうのは難しいでしょう。

毎月3万円程度の返済が3年間継続できるほどの経済力があれば、自己破産以外の債務整理である任意整理や個人再生などでも十分借金問題を解決できるからです。

しかし、あくまで目安に過ぎませんので、支払い不能状態と認められるか否かについては、破産者の経済状況や裁判官の判断次第と言わざるを得ません。

自己破産が認められないケース2:免責不許可事由がある場合

免責不許可事由に該当した場合は、原則として自己破産しても免責が認められないことになっています。

免責不許可事由とは

「免責不許可事由」とは、免責の対象外となる借金の原因や不誠実な行為のことです。免責不許可事由に該当した方は、自己破産しても免責が認められないことになっています。

免責不許可事由の事例として、以下のようなものが挙げられます。

・派手な買い物やキャバクラ通いといった「浪費」が原因の借金
・ギャンブルやFXといった「射幸行為(しゃこうこうい)」が原因の借金
・自己破産前に財産隠しなどの違法行為を行った場合
・前回の自己破産から7年以上経過していない場合
・特定の債権者のみ優先して借金を返済した場合(偏頗弁済【へんぱべんさい】)
・借り逃げ目的で借金して自己破産したような場合
・クレジットカード現金化をした場合
・裁判所に対して虚偽の発言や隠し事をした場合

免責不許可事由に該当しても免責が認められることが多い

免責不許可事由がある方が自己破産すると免責が認められない可能性があると説明しましたが、実際には初回の自己破産であれば、ほとんどのケースにおいて免責が認められるのが普通です。

自己破産には「裁量免責」と呼ばれる、免責不許可事由があった場合でも、裁判官の裁量で免責を認められる制度があります。

そのため、初回の自己破産であれば、よほど悪質な免責不許可事由がない限りは免責が認められるのです。

そもそも自己破産は、多重債務(複数の貸金業者から借金している方)に苦しむ方を救い、経済的な回復を図ることを目的に作られました。

ですので、「免責不許可事由だ」という理由ですべて免責不許可にしていたら、破産者の経済的な回復どころではなくなってしまいます。

そうなると、自己破産本来の目的が達成できず本末転倒になるため、裁量免責という制度が整備されたのです。

たとえば、競馬やパチンコといったギャンブルや、株やFXの投資で大失敗して借金を作ったという方でも、はじめての自己破産であれば免責許可決定がもらえるでしょう。

自己破産が認められないケース3:予納金が準備できない場合

その他の自己破産が認められない理由としては、裁判所に自己破産の費用(予納金)が準備できないケースが挙げられます。

破産者が予納金の準備ができなかった場合には、裁判所は破産開始の決定ができないと法律に定められているからです。

なお、破産手続には「同時廃止」と「管財事件」の2種類があり、それぞれ手続きにかかる期間と費用が異なります。

同時廃止とは、20万円以上の価値ある財産や、99万円以上の現金を持たない方が行う自己破産の手続きで、処分すべき財産がないことから手続きが簡単で素早く終わる点が特徴です。

そのため、予納金も数万円程度で済みます。

いっぽう、管財事件とは20万円以上の価値ある財産や、99万円以上の現金を持つ方が行う自己破産の手続きです。管財事件では財産を処分してお金に換えて債権者に配当する必要があるため、「破産管財人(破産手続をサポートするためのスタッフ)」が裁判所から選任されます。

よって、その費用も含め、少なくても20万円以上の予納金が必要になるのです。

そのため、管財事件になった場合には、予納金の準備ができず自己破産が認められないというケースが現実にあり得ます。

ただし、裁判所によっては予納金の分割払いが認められている場合もありますし、弁護士に自己破産の手続きをお願いすれば一旦借金の返済をストップすることができますので、半年程度の期間をかけて予納金を準備した後、自己破産の申立てを行うことも可能です。

したがって、すぐに予納金が準備できないからといって、自己破産を諦める必要はありません。

本当に自己破産が認められない場合の対処法

自己破産が認められない場合には、2つの対処法が考えられます。

裁判所に対して即時抗告する

裁判所に自己破産が認められなかった場合には、免責不許可の通知から1週間以内であれば、裁判所に対して「即時抗告」することができます。

即時抗告とは、「一定の不定期間内にのみ許可される不服の申立て」のことです。

つまり、免責不許可から1週間以内に、免責不許可事由がないことや、免責不許可事由があっても十分に反省している旨を裁判所に陳述することになります。

ここで破産者の主張が認められれば、免責不許可の決定が覆り、免責許可決定になる可能性もあるでしょう。

ただし、即時抗告を行う場合には、手続きが煩雑なため、弁護士に相談して行うのがおすすめです。

自己破産以外の債務整理を検討してみる

自己破産が認められなかった場合には、任意整理や個人再生といった他の債務整理を検討してみるべきでしょう。

任意整理や個人再生には免責不許可事由は存在しませんので、原則として借金の原因は不問とされています。

「任意整理」とは、債権者に任意の交渉に応じてもらうことで、将来的に発生する利息や遅延損害金をカットし、3年~5年の分割払いにしてもらえるよう合意する債務整理です。

任意整理のメリットは、利息カットによって返済の負担が減ることと、債務整理する借金の対象を自由に選択できるため、

・保証人に迷惑をかけたくないので、保証人付きの借金を除外したい
・自動車ローンの支払いが残っている車を手元に残したい

といった方には、特におすすめの債務整理といえるでしょう。

ただし、任意整理では借金の元本自体は減額されませんので、借金額が多い方は利用できません。

いっぽう、「個人再生」とは、裁判所に申立てすることで借金を1/5~1/10程度まで減額してもらえ、その残りを原則3年間で返済できれば完済扱いにしてもらえる債務整理です。

また、個人再生には「住宅ローン特則」と呼ばれる、住宅ローンが残った持ち家を手元に残しつつ、借金を減額してもらえる制度もあります。

そのため、持ち家を失いたくないという方には、非常におすすめの債務整理といえるでしょう。ただし、個人再生で減額できる借金は5,000万円以下となっているため、それ以上の借金額の場合には自己破産するしかありません。

また、個人再生はすべての借金が債務整理の対象になりますので、任意整理のように特定の借金のみ除外することは不可能です。

まとめ

  • 自己破産するためには、「借金が『支払い不能状態』であること」、「免責不許可事由に該当しないこと」という条件が必要
  • 自己破産が認められないケース
  • 支払い不能状態ではない場合
    免責不許可事由がある場合
    予納金が準備できない場合

  • 免責不許可事由に該当しても、はじめての自己破産であれば裁量免責が認められる場合が多い
  • 自己破産が認められない場合の対応策
  • 裁判所に対して即時抗告する
    任意整理か個人再生を検討する

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