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  • 自己破産のデメリットを詳しく知りたい
  • 自己破産はどのように進むのか流れを知りたい

自己破産とは、債務整理の1種であり、今ある全ての借金をゼロにすることが可能です。

千葉県在住の方が自己破産を行う場合、千葉地方裁判所に申し立て、裁判所に認められる必要があります。

千葉市の方は本庁・柏市の方は松戸支部といったように、お住まいの地域によって裁判所の管轄は異なります。

自己破産を検討する上で、疑問点や不安なことは多く出てくることでしょう

たしかに、自己破産は債務整理の中でも最もデメリットが大きいですが、自己破産=人生の終わり、なんてことは間違った解釈です。

あくまでも、自己破産は、人生をやり直すために設けられた制度。

【千葉】債務整理相談室では、千葉県内の以下地域にお住まい、お勤めの方にも多数ご利用いただいております。

千葉市・船橋市・松戸市・市川市・柏市・市原市・八千代市・佐倉市・浦安市・習志野市・流山市・野田市・我孫子市・木更津市・成田市・鎌ヶ谷市・・・

自己破産を得意としている弁護士が無料相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

千葉県で自己破産をお考えの方は
【千葉】債務整理相談室をご利用ください。

相談室概要

事務所名 弁護士法人心 柏駅法律事務所
所長 白方 太郎(登録番号41136)
電話番号 0120-155-032 0120-155-032
住所 〒277-0005
千葉県柏市柏4-2-1 リーフスクエア柏ビル3F
メールアドレス info@chibaken-saimuseiri.jp
営業案内 平日 :9~21時
土日祝:9~18時
※夜間・土日祝相談可

自己破産の費用

【千葉】債務整理相談室では、自己破産の相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

また、自己破産のご依頼費用は、分割でのお支払いを受け付けておりますので、一括でお支払いいただく心配はございません。

できる限り、ご依頼者のご希望に沿えるよう柔軟に対応させて頂いております。

相談料 0円
自己破産費用 20万円〜

自己破産の仕組み

自己破産の手続きには、「破産」と「免責」という2つのステップがあります。

まず最初に、保有している財産を債権者(借金をしているクレジットカード会社・消費者金融・銀行など)に分配する破産手続きをし、それでも残った借金は免責してもらう(ゼロにしてもらう)という流れになります。

例えば、500万円の借金があったとしましょう。

あなたが所有している財産が300万円の価値があるとすると、まずそれらをお金に換え、債権者に分配します。

それでも足りない分(ここでは200万円)を免責ということでゼロにしてもらえるというわけです。

この二つの手続きはセットになっており、まとめて自己破産と呼ぶのが一般的です。

同時廃止と管財事件について

自己破産には、同時廃止と管財事件の二種類があります。

大きく違うのは破産手続きをするかしないかということです。

自己破産では、持っている財産を換価(現金化)して債権者に分配する破産手続きをしますが、あなたが財産を何も持っていない場合は分配することができません。

つまり、破産手続きの開始と同時に破産手続きが終了します。

このことを同時廃止といいます。

一方で、財産がある場合は管財事件となり、破産手続きを進めるために破産管財人(あなたの財産を調べ債権者に分配する人)が選任されます。

そのため、破産管財人の費用が上乗せされるため、同時廃止に比べて裁判費用が高額になります。

自己破産する場合、同時廃止になるか管財事件になるかは裁判所が決定するのですが、基準は裁判所ごとに異なります。

一般的に、自己破産を進める方は、既にご自身で所有財産を売却し、返済に充てているケースが多いため、同時廃止となることが多いです。

自己破産を認めることに相応しくないこと(免責不許可自由)に当てはまると、管財事件として処理されるなど、いくつかの基準はありますが、

・特に財産が無い⇨同時廃止事件
・財産がある⇨管財事件

という認識で問題ないでしょう。

千葉で自己破産する流れ

①無料相談&依頼

お問い合わせフォームまたはお電話にてお問い合わせください。

「自己破産の無料相談を希望」とお伝えいただければ、スムーズにお話しが進みやすいです。

自己破産のメリット・デメリットを十分に理解していただくために、原則面談をさせて頂いておりますので、柏駅東口徒歩2分の当相談室までお越しください。

持ち帰ってご検討いただいても問題ございませんので、ご納得いただきましたらご依頼下さい。

②受任通知の送付

ご依頼いただきましたら、当日中に、カード会社に受任通知を発送します。

依頼頂いたその日から、返済は一旦停止。

既に延滞している場合、督促もSTOPします。

③取引履歴の取寄せ

取引履歴は、われわれ弁護士が取り寄せます。

なので、ご依頼時に取引履歴を準備して頂く必要はありません。

④申し立ての準備

裁判所に申し立てるため、以下の書類を準備していきます。

破産手続開始及び免責申立書、陳述書、債権者一覧表、資産目録、家計の状況、住民票、戸籍謄本、給与明細書の写し、源泉徴収票の写し、市民税・県民税課税証明書、預金通帳の写し、賃貸契約書の写し、不動産登記簿謄本、退職金を証明する書面、車検証の写し、自動車の査定書、保険証券の写し、保険解約返戻金証明書、年金等の受給証明書の写し

⑤破産・免責の申し立て

千葉県在住の方は、千葉地方裁判所に申し立てることになります。

裁判所に自己破産手続きの申し立てを行います。

財産や免責不許可事由の有無により、同時廃止と管財事件に振り分けられます。

同時廃止の場合は、比較的短い期間で手続きが完了しますが、管財事件の場合、財産の調査・配当があるため、長期間要する傾向があります。

⑥免責決定

裁判所によって認可されると、借金がゼロになります。

一定の財産、現金は残すことができる

自己破産における最も誤解の多い1つが、ありとあらゆる財産が没収されてしまうという認識です。

しかし、実際にはそんなことはなく、生活に必要なものは手元に残しておくことができます。

たしかに高価な財産は、債権者への分配のために没収されてしまいますが、当面の生活費や家具・家電などが無くなってしまうと生活ができなくなってしまいます。

自己破産は、生活を再建するための制度なわけですから、自己破産後でも十分に生活していけるように考慮されているのです。

自己破産をしても手元に残せる財産のことを「自由財産」と呼ぶのですが、どのような財産が手元に残せるのかが気になるところだと思いますので、以下で詳しく説明していきましょう。

99万以下の現金

99万以下の現金は無条件で手元に残すことができます。

ここでいう現金はあくまで紙幣や硬貨のことで銀行の預金などは含めません。

しかし、自己破産を弁護士に依頼した後に手元に残す現金を増やすために預金の引き出しや、財産を売って現金化するなどの行為をしてしまうと裁判所から自己破産の許可が下りなくなってしまう可能性があるため、自己破産依頼後にそういった行為をするのは避けましょう。

差押禁止財産

差押禁止財産とは、あなたやあなたの家族が今後の生活をしていくために差し押さえが法的に禁止されている財産のことを指します。

例えば衣類や家財道具、就いている職業上必要なもの(タクシードライバーにおけるタクシーなど)です。

こういった没収されると生活が立ち行かなくなってしまうようなものは差し押さえられません。

自由財産の拡張

基本的には、99万以下の現金、差押禁止財産、後ほど説明する新得財産、が自由財産となりますが、これら以外に、裁判所の判断で自由財産だと認めてもらえることがあります。

そのことを自由財産の拡張といいます。

どういったものが認められるかは裁判所によりますが、例として、車、預貯金、保険の解約返戻金、退職金などで、差押禁止財産には含まれていないが今後の生活に影響を及ぼすものが自由財産の拡張として認められる基準となります。

また、自由財産の拡張の基準において20万円基準と99万円基準というものがあります。

どちらの基準を採用するかは裁判所によって異なります。

20万円基準

20万円基準は、個々の財産の価値や額が20万円を超えるかどうかという基準で、20万円を超えないものは自由財産として認められるというものです。

例えば車だと査定額が15万円の車は残すことができますが、25万円だと残すことはできないというわけです。

99万円基準

99万円基準は、個々の財産の価値や額ではなく総額が99万円を超えるかどうかという基準です。

ちなみにこの総額には現金の額も含まれます。

例えば、財産が現金30万、預貯金40万、車25万であれば99万円以内なのでこれらは残すことができます。

新得財産

自己破産において処分対象となる財産は自己破産手続き前までの財産で、手続き後に取得した財産は残すことができます。

このように自己破産では、新得財産、99万以下の現金、差押禁止財産、自由財産の拡張で認められたものは手元に残すことができます。

また、誤解されがちですが、財産の差し押さえの際に、TVドラマなどで見られる役人の人たちが家に押しかけてきて財産を差し押さえしていくといったようなことは自己破産では起こりません。

免責不許可事由について

自己破産は裁判所に申し立てて借金を免責してもらうことが目的ですが、必ずしも免責してもらえるわけではありません。

破産法第252条で規定されている借金を免責できない事由にあたる場合、免責は許可されません。

この借金を免責できない事由のことを免責不許可事由といいます。

対象となる事由は下記のとおりです。

自己破産前に財産を隠したり、不当に減少させたりした場合

自己破産をするからといって自己所有の財産を隠したり、友人や同僚に譲渡したりした場合、免責不許可事由となります。

自己破産前に法外な金利のカード会社からお金を借りるかクレジットカードの現金化をした場合

法外な金利のカード会社とはつまり闇金のことです。

クレジットカードの現金化とは、クレジットカードでiTunesカードやAmazonギフト券、高額な商品を買い、それを売ることで現金を得る行為のことです。

クレジットカードの現金化は決まりを守っていれば違法ではありませんが、自己破産の直前(弁護士に自己破産の依頼をしているときやカード会社への支払いを止めているとき)にしてしまうと免責不許可事由になります。

自己破産直前に特定のカード会社にのみ返済した場合

自己破産をする直前に特定のカード会社や友人・同僚にだけ返済することを偏頗弁済(へんぱべんさい)といい、これをしてしまうと免責不許可事由になる可能性があります。

必ずしもなる訳ではないですが、自己破産を決めた後は不用意な返済は避けましょう。

ギャンブル、投資、浪費が原因で借金をした場合

ギャンブルはパチンコや競馬、投資は株やFX、浪費はブランド物やホストクラブでの散財などです。

これに該当する借金があると免責不許可事由になります。

この理由で免責不許可事由になる方は多いですが、生活を改めて反省しているとみなされた場合、こういった借金でも自己破産できるケースがあります。

嘘をついてお金を借りていた場合

自己破産をする一年以内に返済できる見込みがないのに虚偽の報告をしてお金を借りるなど、嘘をついて借り入れした借金がある場合は免責不許可事由となります。

債権者一覧表に虚偽の記載をした場合

債権者一覧表とは、裁判所に自己破産を申し立てる際に提出するリストのことで、自分で把握しているカード会社・保証人の名前・住所を記載します。

このリストにわざと特定のカード会社だけ記載しないなどの行為は免責不許可事由となります。

裁判所に協力しなかった場合

裁判所へ出頭しない、虚偽の説明をするなどの非協力的な行為は免責不許可事由となります。

また、出頭日に正当な理由なく欠席した場合も免責不許可事由となる可能性があります。

7年以内に再度自己破産をする場合

自己破産をしてから7年間は自己破産をすることはできなくなっています。

仮に7年以内に自己破産を申し立てると免責不許可事由となります。

自己破産で免責されないものについて

自己破産ではすべての借金が免責されるわけではなく、ある部類の借金は自己破産後も支払い義務が生じます。

それを非免責債権といいます。

主に関係してくるのは大きく分けて下記の4つです。

税金や社会保険料

このほかにも国民年金や水道料金、介護保険料など国や市役所が強制徴収できるものが該当します。

自己破産前に滞納していた分も免責にならず支払いの義務が生じますが、そのまま滞納分を放置すると預金や給与、住宅を差押えられてしまいます。

滞納分が多く支払いが困難な場合は支払いを猶予してくれる場合などもありますので、まずは徴収職員にきちんと話し合うことが大切です。

一部の損害賠償請求

いろいろな損害賠償請求のうち、「悪意で加えた不法行為」か「故意や重過失で加えた人の生命や身体を害する不法行為」に該当する損害賠償請求は非免責債権に該当します。

「悪意で加えた不法行為」は詐欺や窃盗などで発生した損害賠償、「故意や重過失で加えた人の生命や身体を害する不法行為」は故意に暴力を加え怪我をさせた場合や重大な過失による人身事故などの損害賠償請求のことを指し、どちらにも該当しない場合、例えば、浮気による慰謝料や車の損壊のみの損害賠償請などは免責されます。

ですが、何が非免責債権にあたるかは判断が難しいので弁護士に相談しましょう。

未払いの養育費や婚姻費用

婚姻費用というのは別居中または離婚前の妻・子供の生活費のことで、離婚後の子供の生活費が養育費となります。

もし、これらを滞納していた場合は自己破産前までの滞納分は自己破産後に請求されますが、破産手続き中でも支払義務はなくなりませんので毎月の支払いは必要となります。

債権者一覧表に記載しなかった借金

債権者一覧表に記載し忘れたカード会社がある場合、そのカード会社の借金が免責されないという事態になります。

また、自分が連帯保証人になっている借金も記載する必要があり、記載を忘れた場合、借主が滞納したときに自分に支払い請求が来てしまう可能性があります。

自分が借りているカード会社は必ずすべて記載しましょう。

自己破産のデメリット

免責不許可事由で自己破産ができない以外にも自己破産にはいくつかデメリットがあります。

自己所有の住宅は残すことができない

前述しましたが、自己破産では高額な財産は現金化されカード会社に分配されます。

自己所有の住宅も財産に含まれますので残すことができません。

また、ローン返済中の住宅は、カード会社に抵当権があることがほとんどですので自己破産を開始すると同時にカード会社が競売にかけてしまうので、やはり住宅を残すことはできなくなってしまいます。

官報への記載

自己破産をすると官報という政府の情報機関に情報が載ることになります。

記載される情報は住所、氏名、裁判所の決定内容などで、この官報は誰でも閲覧することが可能です。

こう書くと自己破産したことが周りの人にバレてしまうのではと不安になってしまうかもしれませんが、官報は毎日更新されるものですし、一般の方が官報を見ることはほとんどありません。

インターネットに開示される際もPDF形式で開示されるので名前で検索した時に官報の情報が出てくることはありませんので、基本的にはバレる可能性は低いです。

しかし、情報として記載されることは確かなので必ずしもバレないとは言い切れません。

ブラックリスト登録

ブラックリスト登録という言葉を聞いたことがある方も多いと思いますが、実際にこういったリストが存在するわけではなく、個人信用情報に事故情報(滞納や債務整理)が記載されることをブラックリスト登録といいます。

自己破産をすると必ずブラックリスト登録となり、新規の借り入れ、新規ローンの組み立て、新規クレジットカードの発行が5年間できなくなります。

一部の職業の就業に制限がかかる

人の財産に関わる仕事をしている場合、自己破産手続き中はその職業に従事できなくなります。

職業は例えば弁護士や警備員、不動産鑑定士などです。

一部の場合を除き、あくまで手続き中だけで一生その業務に就けなくなるわけではありません。

自己破産でよくある誤解

自己破産は、借金を帳消しにできるという強力な効果があるため、間違った内容をデメリットとして捉えてしまっている人は少なくありません。

自己破産におけるよくある誤解の代表的なものについて解説しますので、ここで正しい知識を身につけておきましょう。

全財産を失う

自己破産では、確かに財産を処分しなければいけません。

しかし、ありとあらゆる財産というわけではなく、生活に必要な家具・家電、99万円以下の現金、20万円以下の価値のものなどを残しておくことができます。

住民票や戸籍に記録される

「戸籍法」という法律で、住民票や戸籍に載る項目は定められていますが、その項目内に自己破産の記録はありません。

つまり、住民票や戸籍に自己破産したことは記録されませんのでご安心ください。

会社をクビになる

自己破産したことが会社にバレると、クビになるかもしれないと不安になる方は少なくありませんが、結論から申し上げると、会社にそのような権限はありません。

そもそも自己破産した事が会社にバレる可能性は極めて低いですが、万が一、自己破産した事が会社にバレ、クビにされたとすると、不当解雇に該当します。

クレジットカードを一生使えない

自己破産をするとブラックリストに載るため、クレジットカードは使えなくなります。

しかし、ブラックリスト期間は、約10年程度となり、この期間が経過すると、ブラックリストから外れるようになっております。

つまり、自己破産後10年ほど経てば、クレジットカードが使えるようになるというわけです。

住んでいる家をすぐに追い出される

自己破産では、ローンの有無に関わらず住宅を手放さなければなりません。

しかし、自己破産の手続きを開始したからと言って直ぐに出ていかなければいけないというわけではありません。

住宅は、裁判所によって売却されるわけですが、どれだけ早く見積もっても売却期間には、6ヵ月は要します。

売却されるまでは住み続けられるため、すぐに追い出されるという心配はいりません。

まとめ

  • 自己破産は借金をゼロにできる法的手段
  • 支払不能状態で無ければ自己破産はできない
  • 自己破産には二種類ある(同時廃止事件&管財事件)
  • 一定の財産や現金は残すことができる
  • 自己破産でも税金など免責されないものがある

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